ドル円相場4/14週振り返り日米貿易交渉注目の中上値重い動き

ドル円日米貿易交渉注目の中上値重い動き
ドル円相場4 14週振り返り日米貿易交渉注目の中上値重い動き

ドル円日米貿易交渉注目の中上値重い動き

今週初めのドル円は、先週の下落を経て143円台後半でスタートしました。

14日（月）にはトランプ政権がスマートフォンなどの電子機器について相互関税の対象から除外すると発表したものの、その後別の関税を課す方針を示すなど先行きが不透明な中で142円台前半へと下落しました。

その後144円台を回復する場面もありましたが、上値は重く15日（火）は143円を挟んだ水準で揉み合いとなりました。

16日（水）には米中貿易戦争激化への警戒感が続く中でドル売りが優勢となり141円台後半へと下落しましたが、17日（木）に行われた関税をめぐる日米交渉で為替に関する議論はなかったと伝わったことで買い戻しが進み、143.08円前後へと上値を伸ばしました。

しかし早期の利下げに慎重な姿勢を取る米FRBのパウエル議長についてトランプ大統領が「対応が遅すぎる」などと発言したことが重しとなって失速し、18日（金）午後にかけて142円台前半へと押し戻されました。

今週のドル円は関税をめぐる日米交渉が注目される中で上値の重い展開となりました。来週は米新築住宅販売件数などの重要イベントが予定されています。重要指標の発表は比較的少ない週となりますが、米関税政策をめぐる動向次第で一喜一憂する相場が予想され、引き続き関連ヘッドラインに要注目となりそうです。

[紹介元] 外為どっとコムマネ育チャンネルドル円相場4/14週振り返り日米貿易交渉注目の中上値重い動き

ドル円相場4 14週振り返り日米貿易交渉注目の中上値重い動き

⚫️ユーロ/米ドルの次のターゲットは1.1200ドルか。「ドイツ復活」という声が多数！

7日、ドル円は売り先行を経て買い戻し。ドル円は大きく窓を開けて下落し週明けを迎え、一時144.82円まで本日安値をつけた。トランプ政権の相互関税発表を受けた世界景気後退と、中国による報復措置発表を受けた貿易戦争激化への懸念から、リスク選好度が高まった格好だ。もっとも、NY時間には買い戻された。石破首相とトランプ大統領の電話会談を予定するなか、一時148.15円まで本日高値を更新した。トランプ大統領が、中国は4月4日に米国の相互関税へ報復措置として、相互関税の税率と合わせ34％の追加関税を課す方針と発表したことを受け、相互関税の税率を34％から50％上乗せし84％へ引き上げる可能性に言及も、影響は限定的だった。

[ 目次 ]1 トランプ政権の通商政策とドルの信認危機2 歴史的視点からの分析3 新たな日米関税...

チャート：ドル円の日足チャート、米10年債利回りにつれて買い戻し（白い枠が3月27日週の動き、緑線は米10年債利回り、左軸）。

ヴァンエックのリサーチ責任者マシュー・シーゲル氏が、ビットコイン（BTC）を一部担保とする新たな米国債「ビットボンド」の構想を提案した。目的は、今後3年で満期を迎えるとされる14兆ドル規模の米国債の借り換え支援だ。

ギャラクシー・ベンチャーズ・ファンドIは2024年6月に1億1300万ドルで初回クロージングを行っていた。ファンドのポートフォリオには、合成ドル発行プロトコルのエセナ、ステーブルコインの流動性を提供するDeFiプロトコル「M^Zero」、レイヤー1ブロックチェーンのモナド、トークン化資産に特化したレイヤー2チェーン「プルーム」、アイゲンレイヤーとイーサリアム上のステーキング資産のデリバティブをサポートするレンゾーなどがある。

トランプ政権は既に相互関税の９０日間の停止に加え、スマホやＰＣなど電子機器の除外措置を発表するなど、今後まだ方針が変わる可能性はありつつも、早くも関税政策を緩和しつつある。米国の信認回復と支持率の回復に努めているようにも見える。当面金融市場はボラティリティーの高い環境が続くものの、少なくとも年後半は来年の米中間選挙も見据えて、関税の緩和や、２０２６年からのトランプ減税の恒久化、規制緩和に関する法整備など、マーケットフレンドリーな材料が続くと思われる。このため、市場のセンチメントは徐々に改善すると予想している。ソニーフィナンシャルグループは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内２回の利下げを予想しているが、そうなれば来年以降の景気回復期待なども相まって、米長期金利も底堅く推移し、ドル／円も緩やかに反転上昇すると予想する。

CPIの13.5％を占める食品の前年同月比も、鈍化が優勢。鳥インフルエンザによって急騰した卵が元の価格に戻るなかで、肉類・魚・卵（前月：6.7％→4.3％）を始め、シリアル・パン類（前月：14.6％→13.6％）や食費（前月：10.1％→8.3％）なども鈍化した。ただし、外食は賃金上昇圧力を示唆したのか、前月：8.4％→8.8％と2カ月連続で再加速した。

ミラン米CEA委員長やベッセント米財務長官の二人のヘッジファンド業界出身者が目論んでいると噂されているのは、財政緩和と金融緩和を背景にしたドル安誘導策「マールアラーゴ合意」である。

ドル円の方向性を占う上で重要なポイントのひとつは、FRBの金融政策です。

ベッセント米財務長官が在籍していたソロス・ファンドでの指南役だったスタンレー・ドラッケンミラー氏は、1985年秋のプラザ合意ではドル円、1992年のポンド危機ではポンドを叩き落した人物であり、弟子でもあったベッセント米財務長官も、為替操作に長けている人物である。

8日、ドル円は堅調な推移を経て売りへ反転。東京時間の早朝にあたる米国東部時間の7日夜にトランプ米大統領は７日、ベッセント財務長官とグリア通商代表部（USTR）代表を日本との通商交渉の責任者に任命した。ベッセント財務長官が為替も議題になると発言したものの、影響は限定的。もっとも、NY時間にホワイトハウス報道官が中国へ関税措置をめぐり、中国が相互関税へ対抗措置を撤回しなければさらに50％上乗せすると方針を打ち出したため売りへ急旋回し、一時145.97円まで本日安値を更新した。

以上を踏まえると、ドル円は2022年後半のように上方向一辺倒でのドル高が進むとは想定しづらい。4月12日公表の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、金融不安への配慮がにじんでいたほか、FRBスタッフが年後半の景気後退入りを予想していたことが分かった。ドル円は目先こそ買い戻しが優勢でも、米景気減速を確認する指標や決算内容などを受け、徐々に頭が重くなりそうだ。今週は米住宅指標が目立つ程度で大きなイベントを予定しないため、ドル円の上値の目途は心理的節目の135円、下値は20日移動平均線がある132.30円と見込む。

今回のビットボンド構想は、仮想通貨を担保とした国債の提案としては初ではない。3月にはビットコイン政策研究所（BPI）も同様の提案を行っており、10年間で7000億ドル、年間では700億ドルの利息節約が可能だと試算していた。

ピッチブックのデータによれば、2025年第1四半期における米国内の仮想通貨VCの投資額は13億ドル前後で、前年同期比22％の減少となった。また、資金の多くはAI分野にシフトしており、第1四半期には世界のVC資金のうち58％がAIに向けられたという。