先週末の海外市場でドル円は一時142.12円まで売られた。もっとも聖金曜日の祝日（グッドフライデー）で欧州やカナダが休場、米国も株式・債券・商品市場が休場だったことから商いは低調だった。ユーロドルは、1.1398ドルまで上昇した。
本日の東京時間でのドル円も、様々なドル売り・円買い要因が多いことで上値は抑えられるだろう。早朝のオセアニア市場で、すでにドル円は先週末の安値を割り込み、ユーロドルも高値を上抜けた。ただ、日米を除いた多くの市場がイースターマンデーで引き続き休場のため、流動性が悪いことが想定される。もしドルの買い戻しが入った場合、値幅を伴うリスクはありそうだ。
ドル売り要因としては、依然としてトランプ関税が米国のリセッション懸念を高め、トリプル安を再び引き起こす可能性。先週はパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が関税による米景気停滞懸念を表明した。20日にも今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権を有するグールズビー米シカゴ連銀総裁が、現時点は企業や消費者が関税導入前の価格で高額商品を「先取り購入（買いだめ）している」ことが、今夏の経済活動の落ち込みにつながる可能性を示唆している。
またホワイトハウスの経済顧問ケビン・ハセット氏が先週末にかけて、トランプ米大統領とそのチームがFRB議長の解任を検討していると述べた。トランプ政権の暴走がFRB議長解任にまで及びそうなことも、ドルの信認を揺るがせている。パウエル議長は、法律上解任は不可能であり、2026年5月の任期満了まで議長職を務める意向であると表明。しかしながらハセット氏は、政権はパウエル議長の解任を可能にする「新たな法的分析」があるかどうかを検討すると言及した。
ところで日本については、日銀も厳密にいえば政治から独立性はなく、日銀法第4条で「常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」と定められている。
ドル売りだけではなく、円買い圧力も依然として強い。先週行われた日米関税協議は、米国側がトランプ米大統領を含めた米政権中枢の要人が出席した。一方で日本側は、赤沢経済再生相本人自らが述べているように「格下の格下」との交渉では、合意に至るような結果が出るわけがなく、予想通りに結論は持ち越された。
石破首相は「前進が得られるよう検討加速」と悠長な発言をしているが、イタリアが国のトップのメローニ首相が17日に会談を行ったように、多くの国は関税交渉を早急にまとめるよう努めている。日本がこれまでのように、のらりくらりと時間をかける交渉姿勢を続けると、「大きな進展」と発言したトランプ大統領が得意の手のひら返しで、日本が避けられないほどの圧力を加えてくるリスクがありそうだ。
2回目の日米通商協議については、今月中に行われるとの話が出ている。ただし、まずは4月21日から26日にワシントンDCで行われる国際通貨基金（IMF)・世界銀行年次総会の春季会合で訪米する加藤財務相とベッセント米財務長官の協議が次の注目点になりそうだ。加藤氏は22日に訪米し、米国時間の24日に財務長官と会談を行い為替についても話し合われる予定。本日の日経電子版でも「円は日米交渉の焦点に」と報じるなど、ドル高・円安調整による貿易不均衡是正の可能性が高いことも円買い圧力になる。
なお、商品先物取引委員会（CFTC）いわゆるシカゴIMM筋が先週発表した主要な円先物のポジション状況では、円ロングが再び拡大した。一部の市場関係者からは、積みあがった円ロング解消を期待している声がこの数カ月出ていたが、むしろポジションが増え、しかも持ち値レートが有利になっている。
逆に、巻き戻しを期待してドル売り・円買いの流れに乗れていない一部投資家や、147円台の想定為替レート（3月の日銀短観で2025年度の「全規模・全産業は上期147.17円、下期146.95円、通期147.06円」、大企業製造業は「上期147.43円、下期147.28円、通期は147.35円」）から離れてしまった本邦企業もドル売りのチャンスを逃したままだ。仮にシカゴIMMの買い戻しが入った場合でも、利食いのためで慌てる様相はなく、むしろ売り遅れている本邦勢のドル売りが頭を抑えることにもなりそうだ。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場概況 東京為替見通し多数のドル売り 円買い要因で上値は重い
金融政策面では、急激な円安進行時に日銀が利上げし、住宅ローン金利の上昇など家計の負担増加につながる可能性がある。また、米中対立の激化は日本企業のサプライチェーンに混乱をもたらすおそれがあり、特に中国に生産拠点や市場をもつ企業では、事業戦略の見直しを迫られるのではないか。地域経済への影響も無視できず、輸出産業が集積する地域では雇用・所得の改善が期待される一方、内需依存型の地域では物価上昇による消費低迷が懸念される。
なんとまぁ、昭和の発想でしょうか。呆れてしまいます。 投資して欲しければ、日本企業が投資対象として魅力を高めるのが筋というもの。「NISA資金は日本企業の成長や国内市場の活性化に使われるべきだ」とありますが、これが本音なら勘違いも甚だしい。「NISA資金は国民の資産形成のためにある」のです。なぜ投資効率が低い先に大事な資金を投じる必要があるのでしょうか。 金融庁幹部が「合理的でない制約」と否定してくれているので過度な懸念は必要ないかもしれませんが、予断を許しませんね。
4月10日（先週木曜日）以来３営業日ぶりに３万4000円台で終えました。昨日は取引終了前に上げ幅を縮めましたが、徐々に下値を切り上げつつあるように見えます。半導体関税、日米交渉の行方など余談は許されないものの、「柔軟性はある」などトランプ大統領の発言内容が軟化しているため市場の警戒感も和らいでいるのでしょう。このまま改善に向かってくれることを願いたいですが、経済指標も注目です。特に明日は中国の重要指標に加えて、米小売売上高も発表されます。スタグフレーション懸念を巡る波乱要因になりかねず、市場の注目度も高いでしょう。
さらに、AIに「想定外シナリオについて就任日から任期終了までの予測を示してください」と指示したところ、AIは2つの極端なケースを提示した（図表3）。1つは「急激な円高シナリオ」で、米国の政治・経済の不安定化によるドル売りとリスク回避の円買いが同時進行するケースである。もう1つは「超円安シナリオ」で、市場の過剰反応による円売りの加速や日米の金融政策の乖離拡大が要因となるケースである。
米3月生産者物価指数は前月比-0.4％、前年比+2.7％と市場予想（+0.2％、+3.3％）を下回った。食品とエネルギーを除いたコアPPIも前月比-0.1％、前年比+3.3％と予想（+0.3％、+3.6％）を下回った。全般的に米国のインフレが落ち着いている内容となったものの、トランプ米政権による大規模な追加関税が課される前のデータだったことから、市場への影響は限定的だった。
円高シナリオでは、政治的混乱による市場パニックや米国債市場での売り圧力から政権移行期で120～130円まで進行し、世界貿易の縮小や米国債格付け引き下げにより2029年初には90～105円に達すると予測。一方、超円安シナリオでは、極端な保護主義政策期待や日銀の金融緩和維持により政権移行期で160～180円まで進行し、対日貿易制裁や日本からの資本逃避を経て、2029年初には金融システムへの信認崩壊により250円以上も視野に入るとの分析が示された。
第三に、想定外シナリオについては、AIが極端な市場変動の可能性を示唆している点が注目される。特に円高・超円安の両極端なシナリオを提示したのは、現在の国際金融市場が抱える構造的な脆弱性をAIが認識しているためだろう。
「90日間の一時停止」は関税について交渉・引き下げの余地があることを示した格好です。金融市場の極度の悲観ムードは和らぎましたが、日経平均は3万5,000円を回復できずに上値が重く、投資家の懸念が根強いことを示しているように思います。 そもそも10％の関税は各国に課されているわけですし、中国向けは125％ですから、世界経済には悪影響しかありません。株式市場は冷静に反応していると言えるでしょう。
10月31日15:32 植田日銀総裁 「過去と比べると為替の変動が物価に影響を与える面がある」 「経済・物価見通しが実現していくとすれば、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」 「米国はじめ海外経済の今後の展開や市場動向を十分注視」 「7月の利上げの影響はおおむね予想通り」 「企業のマインド面でも大きな影響は見られていない」 「情勢の見極めに必要な時間やタイミングで予断を持っていない」 「12月会合で多角的レビューを取りまとめる」 「（時間的余裕あるかとの質問に対し）金融政策は毎回の会合で判断」 「時間的余裕という表現は、6－7月から9月上旬に心配されていた米国のダウンサイドリスクを見極めるために使用していた」 「物価の中心的な見通しは先にいくほど確度は下になる」 「現在の所定内給与の伸びが続けば、見通し実現の確度高まる」 「利上げが続くことで想定外のマイナス効果が出てくることも考慮」 「今年と同じ程度の賃上げ率になれば物価目標に良い動き」 「賃上げ率だけで利上げの判断はできない」 「2％物価目標に照らすと、昨年中に本格的な出口に向かうオプションはなかった」 「おおむね全体として出口戦略による波乱はなく来れた」 「9月会合対比でリスク評価は弱めになっているが、まだリスクは残っている」
米4月ミシガン大消費者態度指数・速報値は50.8と市場予想（53.8）を大幅に下回り、2022年6月以来の水準に低下した。消費者の期待インフレ率は1年先が6.7％と前月の5.0％から大幅に上昇し1981年11月以来の水準となった。また5-10年先の期待インフレ率も4.4％となり1991年6月以来の水準に上昇した。
トランプ米大統領の関税政策に起因する混乱が、コロナ禍で実施された政府支援の枠組みを蘇らせようとしている。新型コロナウイルスのパンデミックが始まった２０２０年３月と同じように、足元でも市場は荒っぽい値動きが続き、各国政府は米関税ショックの矢面に立つ企業の救済を話し合っているところだ。しかし政治家たちにとって、今回の危機を乗り切るのはより難しくなるだろう。その理由の第一は、米関税政策自体がまだどのように落ち着くのか見えないからなのは言うまでもない。
関税引き上げで自動車メーカーの営業利益が２割～４割減るなら株価も同じくらい下落してもおかしくないですが、今日のところは２％前後の下落でとどまっています。記事にある専門家コメントの「本当に25％に引き上げるか不透明」と同じように株式市場もみているのでしょう。果たしてこの見方が正しいのかどうか。こればかりはトランプ大統領にしかわからない、いや、トランプ大統領自身もまだ決めていないのでしょう。確かなことは、国際社会は左右に大きく揺さぶられ、金融市場は上下に大きく揺さぶられる状況が続きそうだということです。
14日の日経平均は反発。396.78円高の33982.36円（出来高概算16億8000万株）で取引を終えた。前週末の米国市場で主要株価指数が上昇した流れが波及し、日経平均は節目の34000円台を回復して始まり、34325.59円まで上値を伸ばした。ただ、トランプ大統領は、半導体に対する関税について来週中に発表すると明らかにした。スマートフォンなどへの関税については、IT企業と協議したうえで対応を決めるとしており、積極的な売買は手控えられた。東証プライムの出来高は3月25日以来の17億株台を下回る薄商いだった。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1300を超え、全体の約8割を占めた。セクター別では、医薬品、その他製品、化学、食料品など29業種が上昇。一方、海運、空運、サービス、輸送用機器の4業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス、中外薬、ソフトバンクG、TDK、東エレクが堅調だった半面、リクルートHD、ファーストリテ、イオン、トレンドが軟化した。トランプ政権は11日、相互関税の対象からスマートフォンやパソコンなどを除外すると表明。13日には引き続き課税すると再表明し、別の関税に移行するためのステップとした。ともあれ一時的にも半導体等への警戒感が和らぐとの見方から、ハイテク株を中心に買い戻しの動きが強まった形だろう。トランプ大統領は来週にも半導体に対する関税を発表するとしているが、米国民の負担を軽減するために中国への追加減税が緩和されるのではとの期待も高まりそうである。売り込みにくい状況のなか、売り込まれていたハイテク株を買い戻す動きが強まってくる可能性はありそうだ。日経平均は反発したものの、上値の重い展開だった。目先は日米関税交渉に関心が移っていくだろう。赤沢亮正経済再生担当相は訪米し、日本時間の17日にベッセント財務長官、グリア米通商代表部（USTR）代表と初めての交渉に臨むとの報道もあり、交渉内容が注目されそうだ。また、今後、国内では主要企業の決算発表が本格化するが、関税に対するマイナスの影響を推し量るのは難しいだろう。
好材料に飢えていた株式市場にとって、トランプ氏の発言は格好の買い材料となったようです。ただ、追加関税の対象から除外されるのは米国が貿易黒字の国や小さな国、すなわち世界経済や株価への影響が小さい国とみられるため、株価はやや過剰反応のようにも見えます。上昇の持続性は今後発表される具体的な内容次第ですが、いずれにしても今週はニュースのヘッドラインに一喜一憂することになりそうです。
相互関税発表後の米国株指数は4％～4.5％下落、日経平均は２日間で5.4％下落したので、今夜のNY市場次第ですが、米国株よりも大きく下げたことになります。それでも日経平均は標準レンジの下限（PER=14倍）をやや下回る水準です。割安感はあるものの極端に売られ過ぎということでもありません。 目先は今夜の雇用統計が注目されます。米景気懸念が強まる中、労働市場のハードデータが底堅い動きを示すか、去年８月と同様、株価急落の引き金になるのか。
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