昨日の海外市場でドル円は、トランプ政権要人が中国との通商問題解決に前向きな発言をしたことで141.67円まで上昇した。ユーロドルは、1.1418ドルまで弱含んだ。
本日早朝のオセアニア市場で、トランプ米大統領が中国との交渉に前向きな姿勢を見せたことや、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の解任計画を否定したことで、ドル円は143円、ユーロドルは1.13ドル台までドルが買い戻されている。連日値幅を伴ってドル売りが進んだことや、対円では140円の大台割れを達成したこともあり、調整の買い戻しが進んでいる。トランプ政権が米株や米債券売りが想定以上に進んだことへの焦りで、慌てて口先で米国売りを阻止しようとしている。本日は流動性が悪いこともあり、買い戻しが入ると値幅は大きくなるだろうが、中長期的なドル売り・円買い要因が拭いされていないことは変わらず、引き続きドル円の上昇局面では売り遅れている市場参加者のドル売り予約が目立ってくると想定される。
早朝に、トランプ大統領は昨日ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が「トランプ米大統領がトリプル安の責任をパウエルFRB議長の責任に押し付けるための布石を敷いている」と掲載したことを否定したが、朝令暮改を繰り返すトランプ氏の発言を信用するのは難しい。バーFRB理事については、金融規制に厳格だったこともあり、トランプ政権の反感を買い、副議長職に関しては任期途中の2月末で退任している。過去にはレーガン政権時にボルカーFRB議長が辞任に追い込まれるなど、法的に解任が難しいFRB議長職を圧力により辞任に追い込むことは考えられる。米景気の後退の可能性が高まる中で、スケープゴートとしての責任をパウエル議長に押し付けることは変わらないだろう。
また、米中の貿易戦争に関しても、中国はすでに米国以外の国との通商交渉が順調に進んでいることもあり、中国優位の状況でトランプ政権が中途半端な形で交渉を妥結するのも難しい。通商面以外でも中国の米国離れは進み、今週初には中国企業が「米国のプライベートエクイティへの新規投資を停止している」とファイナンシャル・タイムズ紙が報じるなど米国離れが着実に進んでいる。今後は中国が出資しているブラックロックなどを含むファンドからも資金を引き上げるなど、米債や米株などの指数だけではなく、多くの米国企業からの資金離れが加速する可能性もありそうだ。
また、ドル売り要因だけではなく、円買い要因もある。昨日加藤財務相は24日と報じられている日米財務相会談について「調整中」としたものの、為替についてベッセント米財務長官と協議したいとも述べている。3月の日銀短観で発表された想定為替レートは「全規模・全産業は上期147.17円、下期146.95円、通期147.06円」、大企業製造業は「上期147.43円、下期147.28円、通期は147.35円」となっているように、本邦勢を中心にドル円の売り遅れが目立っている。流動性も悪いことでドルの買い戻しも相応に値幅を伴う警戒感はあるが、反発局面ではドル売りが散見されるだろう。
なお、21日からワシントンDCで行われる国際通貨基金（IMF)・世界銀行年次総会の春季会合がはじまったが、トランプ政権は国際協調を取る姿勢はないことで各国間との個別対応に追われることになりそうだ。前回のG20にルビオ米国務長官、ベッセント米財務長官が不参加になるなど、トランプ政権は国際協調を軽視していることで、為替の問題を含めこれまで通りの常識では通じない交渉になりそうだ。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場概況 東京為替見通し早朝は調整のドル買い戻し優勢もドル売り 円買い要因は豊富
元邦銀ディーラーの今井雅人氏が、自身の経験や人的ネットワークを駆使した市場分析と取引戦略を展開。シンプルながら、深い知識と経験に基づく解説は人気です。
トランプ米大統領がドル安を望むなら、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を解任するという脅しは確実な方法ではある。しかし、市場や経済、政策決定において「望むことには（かなったら困らないように）気を付けろ」というフレーズがこれほど適切な事例はそうそうない。
円高シナリオでは、政治的混乱による市場パニックや米国債市場での売り圧力から政権移行期で120～130円まで進行し、世界貿易の縮小や米国債格付け引き下げにより2029年初には90～105円に達すると予測。一方、超円安シナリオでは、極端な保護主義政策期待や日銀の金融緩和維持により政権移行期で160～180円まで進行し、対日貿易制裁や日本からの資本逃避を経て、2029年初には金融システムへの信認崩壊により250円以上も視野に入るとの分析が示された。
金融政策面では、急激な円安進行時に日銀が利上げし、住宅ローン金利の上昇など家計の負担増加につながる可能性がある。また、米中対立の激化は日本企業のサプライチェーンに混乱をもたらすおそれがあり、特に中国に生産拠点や市場をもつ企業では、事業戦略の見直しを迫られるのではないか。地域経済への影響も無視できず、輸出産業が集積する地域では雇用・所得の改善が期待される一方、内需依存型の地域では物価上昇による消費低迷が懸念される。
さらに、ドル円が155円台方向へ上昇した場合、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性にも警戒しておきたい。
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しかしながら、日本は対外債権大国であり、経常収支黒字国であることから、リスク回避の円買いの可能性にも警戒しておきたい。
本日の東京外国為替市場のドル円は、衆議院選挙で自民党・公明党が過半数（233議席）を維持できなかったことで円売り圧力が先行すると予想される。
さらに、AIに「想定外シナリオについて就任日から任期終了までの予測を示してください」と指示したところ、AIは2つの極端なケースを提示した（図表3）。1つは「急激な円高シナリオ」で、米国の政治・経済の不安定化によるドル売りとリスク回避の円買いが同時進行するケースである。もう1つは「超円安シナリオ」で、市場の過剰反応による円売りの加速や日米の金融政策の乖離拡大が要因となるケースである。
早朝のオセアニア市場のドル円は、東京市場での日本売り（日本株売り・円売り）への警戒感から、153.27円まで上昇して、23日の高値153.19円を上回った。ドル円のテクニカル面での重要な水準は、161.95円から139.58円までの下落幅の61.8％戻しである153.40円にある。
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