17日にフィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁、18日にウォラーFRB理事が経済見通しについて各々講演を行う。セントルイス地区連銀のムサレム総裁は、アメリカ経済と金融政策について講演する。トランプ関税によるインフレの再燃を警戒し利下げについて慎重な発言が相次げば、米金利は4.6％台を視野に再び反発する可能性がある。米金利の反発はドル円（USD/JPY）の上昇要因となろう。

理由1：投機筋の円買い越し（ネットロング） 今週のドル円（USD/JPY）も上下に大きく振れる不安定な展開を想定したい。警戒すべきは下値トライである。そう考える理由が3つある。まずは投機筋のポジション動向である。

また、日足のMACDとモメンタムはドル円の地合いの弱さを示唆している（下の日足チャートを参照）。この状況で今週の米国イベントが米金利の低下となれば日米利回り格差の縮小が進行し円高が進行しよう。

米国商品先物取引委員会（CFTC）が集計したデータ（毎週火曜日の取引終了後に集計したデータが金曜日の取引終了後に発表される建玉明細の報告）によれば、2月11日時点で非商業部門の円買い越し（ネットロング）は5.4万枚超と、昨年10月以来の高い水準にある。昨秋は6.6万枚でネットロングが積み上がった後に円ポジションが売り越し（ネットショート）へ転じた。この時のドル円は上昇トレンドにあり、調整売りが散見された程度の影響にとどまった。

問題は速報値が修正される場合である。特に期待インフレ率が上方修正される場合は、インフレ再燃の懸念を高めよう。同日に発表される2月のPMI速報値が予想を超える強さとなれば、米金利とドル円の上昇幅が拡大することが予想される。

経済指標で上下に忙しなく振れる米金利。今週は米FRB高官の講演と週後半の経済指標で大きく動くことが予想される。米金利の方向感が定まらない以上、今週のドル円も上下に振れる不安定な展開が予想される。3つの円高理由が意識される場合は下落幅の拡大を想定したい。週間の予想レンジは150.00－154.00。

現在の米債市場はインフレ再燃のリスク、トランプ関税が経済にもたらす不確実性、そして不透明感が高まる米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げパスに対する警戒心が複雑に絡み合い上下に振れる不安定な状況にある。米債市場の方向性が定まらない以上、今週のドル円も変動幅の拡大を警戒したい。

しかし現在は、短期レジスタンスラインが形成され、かつ200日線を下回る状況にある（下の日足チャートを参照）。投機筋の円ネットロングが5万枚を超えてきた状況で、上述した米国イベントが米金利の低下要因となれば、円ロングの調整要因になり得る。このケースでのドル円は、下でまとめたサポートラインの攻防に注目したい。

経済指標では20日の新規失業保険申請件数、21日の2月購買担当者景気指数（PMI）と同月のミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）が米債市場の変動要因になり得る。特にミシガン大学調査の期待インフレ率に注目したい。速報値では1年先の期待インフレ率が4.3％と、2023年11月以来の水準まで上振れした。米FRBが注視する5－10年先のそれは3.3％と、2008年6月以来の高水準まで上昇した。速報値の修正がない場合は、米金利とドル円のトレンドに影響を与えることはないだろう。

先週のドル円は米経済指標で上下に大きく振れた。上昇の局面でレジスタンスラインとなったのが21日線だった（下の日足チャートを参照）。二日連続でこの移動平均線がドル円の上昇を止めた結果、短期レジスタンスラインが形成され200日線を再び下方ブレイクする状況にある。