修繕談合か 公取委新たに立ち入り

業界が本当に変わるには、特別な知識がなくても安心して修繕が進められる仕組みが必要です。ただ、現状ではどうしても管理組合側が談合や癒着が起こらないために、自ら対策を考え、専門家の知見も借りながら、主体的に大規模修繕を進めていくという姿勢が必須となっています。

マンションの老朽化に伴う大規模修繕工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会は23日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして新たに数社を立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。

修繕業者の癒着・談合の主な手口は下記のようなものです。

こうした談合は数十年前から始まり、少しずつ加わる業者が増えて数十社単位の規模に膨らんだとみられる。公取委は今後、押収した資料の分析や各社の担当者から事情を聞き、実態解明を進める方針だ。

2025年3月4日、首都圏の分譲マンションの大規模修繕工事において、約20社の施工会社が談合を行っていた疑いで、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いにより立ち入り検査を実施したと報道されました。この件について、業界関係者の多くは以前から懸念されてきた問題がようやく明るみに出たと感じたはずです。

支援業務内容について「大規模修繕工事支援業務」

マンションの修繕を担う修繕委員の多くの方は建築や契約の専門知識がないため「有名な設計事務所だから安心だろう」と任せてしまうのが一般的です。その裏で癒着が行われていても、住民や委員は気づくことはできません。「見積もりの単価が高すぎる」「仕様が妥当でない」といったことは専門家でないと判断が難しく、これは情報の非対称性がもたらす弊害ともいえます。

大規模修繕工事は、住民らによる管理組合が、マンションの管理会社や設計監理会社を通じて、工事業者に発注する形が多い。だが、以前から業者らによって受注調整が行われ、工事費が不当に高額になっているといった指摘も多かった。

マンションの大規模修繕工事では、複数の施工会社に見積もりを取る見積合わせが一般的です。ただ実際には、すでに受注業者が内定しており、他の会社は見せかけだけの「偽装競争」であるケースも少なくありません。