FRB議長を「解任せず」市場好感

【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、最新の世界金融安定報告を公表した。トランプ米政権による関税強化で株価や通貨、債券価格の変動が大きくなり、世界的に金融リスクが拡大しているとの見方を示した。 市場の混乱の中でも一部の株式や社債は依然として評価が高いため、経済の見通しが悪化すれば「再調整がさらに進む可能性がある」と説明した。国債市場に混乱が波及し、新興国政府はより高い金利での借り換えや資金調達を迫られる恐れがあると指摘した。 ＩＭＦは、各国当局が金融の不安定化に備え「中央銀行が緊急時に市場へお金を供給する仕組みを整えるべきだ」とも強調した。

はじめに江藤大臣が「極めてイレギュラーな状態で国も異例の対応として備蓄米を放出した。安定供給を一日も早く取り戻したく、備蓄米の売り渡しの意図や目的について理解いただきたい」と述べ、コメの価格安定に向けた取り組みを要請しました。その後の会議は1時間余り、非公開で行われ、流通関係者からは「地域に偏りがないように備蓄米が行き渡るには時間がかかるのではないか」とか、「卸売業者どうしでコメを売買する場合もあるものの備蓄米の販売では制限されているため、実態に合っていない」などの意見が出されました。コメの流通の円滑化に向け、政府はこれまで2回にわたってあわせて21万トンの備蓄米を市場に放出することを決め、先月下旬から店頭での販売が始まっています。さらに今月下旬には10万トンを対象として3回目の入札が予定されているほか、その後もことし夏まで毎月入札が行われることになっています。コメの価格の高騰が続く中、政府は14日に出た意見も参考に今月下旬以降の入札での対応を検討することにしています。