「プラチナNISA」提言 概要を解説

高齢者向けに資産の一部を取り崩して生活費に充てながら、運用を続けられる「プラチナNISA」と呼ぶ制度創設も訴えた。2026年度の税制改正要望に盛り込むよう金融庁に要求する。

一方、今回浮上した「プラチナNISA」は、運用益の一部を再投資に回さず、都度都度"分配金”として毎月、利用者に払い出す想定です。

タコが自分の足を食べることになぞらえ「タコ足配当」と揶揄されています。今回は2025年4月17日現在で分かっているプラチナNISAとこどもNISAの概要、毎月分配型投資信託の注意点を解説していきます。

「プラチナNISA」（仮称）、「こどもNISA」（仮称）の創設などを取りまとめた提言案は、来週石破首相に提出される予定です。今後の動向を見守っていきましょう。

2025年4月16日、自民党の資産運用立国議員連盟が政府への提言案に、金融庁：NISA（少額投資非課税制度）を高齢者や未成年向けに拡充することを盛り込むという報道がありました。高齢者向けの「プラチナNISA」（仮称）、未成年を対象とした「こどもNISA」（仮称）の創設などを取りまとめ、来週石破首相に提言案を提出する予定です。

岸田前総理らは「プラチナNISA」の利用対象を65歳以上の高齢者に限定するよう要望します。

金融庁は、今回の提言を受け「プラチナNISA」の検討を進める方針です。

一方で、専門家は、仮に「プラチナNISA」制度が始まったとしても、運用には“落とし穴”があると指摘します。

プラチナNISAって何だ？ 岸田前総理の提言、そのねらいと実現可能性は？

プラチナNISA（仮称）では、65歳以上などに限定し、現行のNISAでは対象外の「毎月分配型の投資信託」を対象とする予定ですが、毎月分配型の投資信託にはファンドの収益ではなく自身の元本を分配金として受け取ることがあります。

思い返せば、「新NISA」も岸田前総理が推し進め始まった制度ですが、なぜここにきて、高齢者向けの「プラチナNISA」の創設ももくろんでいるのでしょうか？