【4/24 FX NEWS】ドル円143.5円の壁を超えるか？IMF会合、日米交渉の行方は YEN蔵 ＃外為ドキッ

米中関税緩和とFRB政策が鍵を握る為替市場【外為マーケットビュー】

動画配信期：公開日から2週間

外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。

市場予想動画の要約・まとめ 

現在の市場状況

ドル円相場は143.12円付近で取引されており、緩やかながらも着実にドル高・円安方向へと進行しています。

昨日の市場動向の詳細

昨日の市場はリスクオン傾向が強まり、金利上昇が加速しました。特に注目すべきは朝方のトランプ大統領による発言で、パウエルFRB議長を解任する意図はないものの、金利引き下げを希望するという内容でした。
この発言を受けて一時的に「トリプル安」（株安・債券安・ドル安）の状態から回復し、早朝の段階でドル円は143.20円程度まで上昇しました。
しかしその後は反落し、141.50円まで下落した後、141.52円から142.20円の範囲内で長時間にわたり水平方向の動きを続けました。

中国関税に関する市場インパクト

市場を大きく動かしたのはウォールストリートジャーナルが報じた対中関税に関するニュースです。記事によれば、対中関税率が50%～65%引き下げられる可能性が浮上し、米中貿易戦争の緩和期待が広がりました。
このニュースが午前10時頃に流れると、ドル円相場は141円台後半から一気に142円台中盤へと上昇するモメンタムが生まれました。
ただし、ベッセント財務長官はその後、対中交渉については2〜3年ほどの長期的な取り組みになるとの見方を示しており、即効性のある変化ではない点に留意が必要です。

日米通貨交渉の最新動向

注目すべきは加藤財務大臣とベッセント財務長官の間で始まる日米交渉です。特に為替問題については重要な発言がありました。
ベッセント長官は通貨に関して「通貨目標は一切ない」と明言し、G7の合意を尊重することを日本側に期待すると表明しました。
これはアメリカ側が直接的な為替レート目標を設定するのではなく、市場原理を尊重する姿勢を示したと解釈できる重要な発言です。

最近のドル安要因の分析

第一の要因は、トランプ大統領がパウエルFRB議長の解任を検討しているというニュースが市場に流れたことです。これは中央銀行の独立性という根本的な原則を脅かすものとして受け止められ、ドルの信認が大きく揺らぎました。この結果、株式・債券・ドルがすべて売られる「トリプル安」という新興国市場でよく見られる現象が発生しました。
第二の要因は、日米交渉においてアメリカ側がドル安・円高を求めてくるとの市場予想です。アメリカが貿易赤字縮小を目指す以上、ドル高は好ましくないという論理が背景にあります。

主要経済指標の詳細分析

アメリカの新築住宅販売は7.4%増加し、72.4万戸に達しました。これは70万台の水準を2ヶ月ぶりに回復したもので、前回70万台を記録したのは昨年12月（72万戸）でした。住宅市場が徐々に回復基調にあることを示しています。
製造業PMIは予想の49を上回る50.7へと改善し、景気拡大の領域に戻りました。
一方でサービス業PMIは54.4から51.4へと低下し、拡大ペースが鈍化しています。
同様の傾向はドイツでも見られ、製造業PMIが48.3から48へ、サービス業PMIも50.9から48.8へと低下しており、サービス業が収縮領域に入った点が懸念材料となっています。
PMI指標はアンケート調査に基づくもので、現在の関税問題などの不確実性が企業マインドに影響している可能性があります。パウエル議長も「不確実性」を繰り返し指摘していますが、それが実際の調査結果に反映されていると考えられます。

株式市場の詳細な値動き

ダウ平均株価は一時43,360ドルまで上昇する場面がありましたが、その後調整し、現在は39,535ドル付近で推移しています。それでも前日比で約1%のプラスとなっています。
S&P500指数も一時5,467ポイントまで上昇した後、現在は5,375ポイント付近で取引されており、前日比1.67%の上昇となっています。
ハイテク株中心のナスダック100指数は一時19,412ポイントまで上昇した後、現在は18,690ポイント付近で推移しています。ナスダック総合指数は特に強く、2.5%の上昇を記録しています。
日経平均株価も米国市場の強さに連動し、一時35,400円まで上昇した後、34,750円まで下落する場面がありましたが、現在は35,300円付近で推移しています。

金（ゴールド）価格の動向分析

金価格は一時3,500ドルに迫る3,259ドルまで上昇しましたが、ドル高の進行に伴い上値が重くなりました。
金価格は近年急速に上昇してきたため、この水準では利益確定の売りも出やすい状況にあります。
現在は3,300ドル付近まで値を戻しており、高値圏での強さを維持しています。

今後の市場の注目ポイント

ドル円相場については、143.50〜60円の抵抗線を突破できるかどうかが当面の焦点となります。この水準を超えられれば、144円、さらには144.50円を目指す展開になる可能性があります。
日経平均株価については、35,500円の節目を突破できれば、36,000円を目指す上昇余地があると見られています。このレベルが短期的な上値目標となるでしょう。
日米交渉の行方については、表向きは通貨目標を設定しないものの、G7の合意に基づいて円安誘導は望ましくないとの見解が示される可能性も考えられます。

総合的な市場分析と結論

現在の金融市場は、トランプ大統領の中央銀行政策に関する発言や米中貿易交渉の進展期待から、全体的にリスクオン・ドル高の流れが形成されています。これまで悲観的なニュースが続いていたなかで、緊張緩和を示唆する兆しが見られたことが市場心理を改善させています。
ただし、日米交渉の具体的な内容などの不確実性が依然として残っている状況です。特に為替市場については、表向きの発言とは別に、G7の枠組みの中で実質的な円安けん制が行われる可能性も排除できません。
主要指標に目を向けると、株式市場は総じて堅調な動きを見せていますが、経済指標、特にサービス業PMIには弱さが表れ始めています。これは関税問題などの不確実性が実体経済に影響を及ぼし始めている可能性を示唆しており、今後の動向には十分な注意が必要です。短期的な相場展開については、前述の節目レベルが重要な指標となるでしょう。

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YEN蔵 氏
株式会社ADVANCE代表取締役 米系のシティバンク、英系のスタンダード・チャータード銀行で、20年以上にわたり、為替ディーラーとして活躍。現在は投資情報配信を主業務とする株式会社ADVANCE代表取締役。ドル、ユーロなどメジャー通貨のみならず、アジア通貨をはじめとするエマージング通貨でのディーリングについても造詣が深い。また、海外のトレーダー、ファンド関係者との親交も深い。YouTubeなどで個人投資家に対して為替に関する情報を発信しており､人気を博している｡

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