日産が武漢工場撤退へ 稼働率低迷

そのドル箱市場で販売低迷と低稼働率が続けば、死活問題である。ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生シニアアナリストの試算では、仮に中国での販売台数が年間10％減少した場合、ホンダと日産の連結純利益をいずれも650億円下押しするという。とりわけ、世界的な販売不振が続く日産は純利益の水準自体が低く（2019年度予想650億円）、日系自動車メーカーの中でも業績への影響が大きい。

最近の日産のデザイン好き。 キックスとか良いサイズだし。シーマ、セドグロ、スカイライン、Z、あとは適当にあれば良いんじゃね？

日産自動車は6月に江蘇省のガソリン車工場を閉鎖し、中国で年産160万台あった能力を1割減らした。依然として中国の工場稼働率は5割程度と生産能力が余剰にあるため、追加の工場閉鎖に向けて議論する。

内田朝子は、外を歩けないのでは。 24日発表、エスピノーサ記者会見なし。 リストラは不十分、アク抜けとは いいえないのでは。日産は日本に必要ない会社。

常州工場の規模は小さかったが、2020年11月に稼働したばかりの新鋭工場だった。ゴーン事件で企業イメージが棄損した同社は、最重要市場の中国で生産体制を立て直し、電動車需要などを取り込もうとした。常州工場は重要な役割を発揮するはずだった。しかし、結果的に期待されたほどの効果は上がらなかった。経営陣の予想以上に、中国事業の収益率低下は深刻ということだろう。

日産自動車は、大がかりなリストラを余儀なくされつつある。6月、中国の国有企業と協働で運営した、江蘇省の乗用車工場（常州工場）を閉鎖した。年13万台、同社の中国生産能力の1割をカットした。

日産自動車は、中国内陸部・湖北省の武漢工場での車両生産から撤退する方針を固めた。年３０万台の生産能力を持つ主力拠点だったが、中国メーカーの台頭による販売不振で、稼働率が１割未満に低迷していたという。まぁ、これも特損。 経営再建はまだまだこれから。

三菱自動車は、販売台数の伸び悩みを理由に中国から撤退した。2024年3月期決算、同社は撤退に伴う特別損失として約230億円を計上した。2024年1～6月期、トヨタ、日産、ホンダの中国での販売台数は、合計で前年同期比13％減だった。かつて、トヨタやホンダは、中国の低燃費車優遇策でHVの販売拡大を実現した。ところが、EV投入の遅れなどもあり、収益の下振れリスクは高まっている。

中国の2019年の新車販売台数は2576万台で、その規模は2位のアメリカ（1748万台）の1.5倍、3位の日本（519万台）の5倍弱にも及ぶ。世界中に展開する自動車メーカーはこの巨大市場に販売の多くを依存しており、日系自動車メーカーも同様だ。その中でも、ホンダと日産はいずれも世界販売台数に占める中国依存度が30％に上る。

ホンダと日産も湖北・河南省以外の工場は2月中ごろから操業を再開しているが、操業度はまだ思うように上がっていない。広東省広州にあるホンダ4輪工場の稼働率は通常の半分程度にとどまっている模様だ（3月13日時点）。武漢の部品メーカーから調達している部品点数が多いうえ、湖北省に帰省した出稼ぎ労働者の復帰が遅れ、操業度向上のボトルネックになっている。

新型コロナによる社会的混乱で、2月の新車販売台数は前年同月比79.1％減の31万台に落ち込んだ（中国汽車工業協会調べ）。トヨタ70.2％減、日産80.3％減、ホンダ85.1％減――。新車市場が低迷する中でこれまで健闘してきた日系自動車メーカーでさえも、2月は壊滅的な販売状況になった。

日産自動車は、中国内陸部・湖北省の武漢工場での車両生産から撤退する方針を固めた。年３０万台の生産能力を持つ主力拠点だったが、中国メーカーの台頭による販売不振で、稼働率が１割未満に低迷していたという。日産は過去最悪の巨額赤字に転落する見通しで、経営再建に向けたリストラを急ぐ。

トヨタの中国依存度は17％と、ホンダ、日産よりも低いが、近年中国で劇的な成長を遂げていた経緯がある。2019年には中国で前年比9%増の162万台を販売し、日本の販売台数（161万台）を初めて上回った。高級車「レクサス」は昨年、中国で世界販売の4分の1にあたる20万台が売れた。

武漢市内に3工場を持つホンダは3月11日、稼働を停止していた工場の一部で生産を再開した。春節休暇を含め1カ月半ぶりの再開だ。感染対策の徹底などの条件付きで、同9日付けで地方政府から操業再開の許可を得た。日産自動車も、湖北省襄陽とその隣の河南省鄭州にある2工場の操業を3月14日までに再開。これで両社とも中国にある全工場がようやく生産再開にこぎ着けたことになる。

武漢に生産拠点を持つある日系部品メーカーでは現地当局から操業再開を許可されたものの、全従業員の半数程度しか出勤が許可されていないという。「当面はしばらく使用していなかった設備の状況を確認しながら、徐々に稼働を上げていくレベル」（部品メーカー関係者）。中国当局は地域内の感染者数の推移を注視しつつ、慎重に操業再開の範囲を拡大させていくとみられる。