Switch2転売対策に賛否 識者分析

転売ヤーはなぜ消えない？ Switch 2任天堂の“本気”に賛否も…専門家「法的に規制するのも難しい」

従来のNintendo Switchは、円安の影響もあってか海外価格よりも日本価格のほうが大幅に安価だった。有機ELモデルの場合、日本版の価格が3万7980円だったのに対し、海外価格は349.99ドル(1ドル150円の場合、約5万2500円)と、日本円にして1万円以上の価格差がついている。

「Nintendo Switch 2」が6月5日に発売 任天堂から家庭用ゲーム機「Nintendo Switch 2」がいよいよ6月5日に発売される。次世代機の登場は、ゲーム業界でも大きな注目を浴びている。しかし、人気商品であるがゆえに避けて通れないのが“転売問題”だ。実際、発売前には応募条件が話題を呼ぶ抽選販売が実施された。企業はブランド価値を守り、ファンの信頼を損なわないために、どのような販売戦略を講じるべきなのか。また、転売行為がなくならない背景には何があるのか。転売問題に詳しい経営コンサルタントの諸勝文氏に話を聞いた。

そのため、国内で販売されたスイッチが海外向けに転売される状況となっていたが、この設定言語の制限によって転売を抑制する意図があるものと思われる。ただし、「日本語版Switch 2では日本語版のゲームソフトしか遊べない」というリージョンロックがかかるかは現状では不明だ。日本語版の本体で海外版のソフトが遊べるのであれば、日本語版にも強い転売需要が生まれる可能性は否定できないが、今後の動向をチェックするしかないだろう。

内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。

自社公式販売サイトである「マイニンテンドーストア」での抽選販売については、「今年の2月28日時点で購入・課金したニンテンドースイッチソフトのプレイ時間が50時間以上であること」「有料オンラインサービスであるNintendo Switch Onlineに累積1年以上加入していること」の2点を満たしたユーザーのみが応募できる仕組みとなっている。