世界の製薬企業 米国への投資急ぐ

欧州医薬品メーカーは、世界最大の市場であり、より有利なビジネス・政策環境を有するとみられる米国へ「脱出」する可能性を示唆している。医薬品の業界団体は今月、欧州首脳宛ての書簡で、資本調達、知的財産の保護、迅速な承認、技術革新に対する報酬などの面で、米国に利点があると述べている。

直近では世界の製造拠点で展開するデジタル化プログラム「Factory of the Future」として製造DXを進めている。世界25カ所の製造拠点で、AI（人工知能）やデジタルツイン、ビッグデータ解析などを駆使して、トラブルを未然に防ぐ予防保全や在庫最適化などに取り組む。

しかし、その米国も政治による薬価制度への介入によって“パラダイス”ではなくなりつつある。来月には大統領選挙を控えるが、製薬業界にとって民主党、共和党いずれの候補の当選が望ましいのか。武田薬品が米国へ軸足をほぼ完全に移すのは、吉凶どちらなのか。

相次ぐM＆Aによって海外事業の拡大を進めてきた武田薬品工業。グローバル一体でDXを推進する役割の担当者は世界に散らばる。各国の事業部門のDX組織とも連携し、成長回帰に向けた変革を急ぐ。

本書は、Microsoft米国本社で「Power Platform」導入を支援してきた著者が、管理・運用法について指南します。ガバナンス設計プロジェクトを進める際に、メンバー全員で共有する教科書として使ってみてください。

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9割弱を海外で稼ぐ企業として、世界最大の医薬品市場である米国に軸足をほぼ完全に移す。これが任期10年の節目を迎えたクリストフ・ウェバー社長による構造改革の総仕上げの肝なのだろう。

ロシュによると、今回の投資により、米国で1万2000人以上の新規雇用が創出される。ロシュは、サンフランシスコに本社を置くジェネンテックを傘下に持つなど、米国とはすでに長く深いつながりがある。同社は現在、米国に2万5000人以上の従業員を抱えている。

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ウェバー社長が14年に就任以降、武田薬品は少なくとも日本事業で16年、20年、22年の3度、希望退職者募集を含めた構造改革を敢行している。言わずもがな、この10年武田薬品が目指してきたのは、メガファーマ化。国内製薬企業の体裁を保っているとはいえ、研究開発を含め、米国の本拠地であるボストンが主導権を握る。今夏には、広報部門のトップであるチーフ グローバル コーポレート アフェアーズ＆サステナビリティ オフィサーの大薮貴子氏がボストンに渡った。

スイスの同業ノバルティスも今月、米国人向けの主要な医薬品製造のため、米国に230億ドルを投資する計画を打ち出した。トランプ氏が世界の医薬品メーカーに関税を課すとしており、欧州の製薬会社は米国への投資を迫られている。