空飛ぶ車27日の飛行中止 部品欠落

EB105Aに続いて、FAAは2024年10月22日に空飛ぶクルマ（Powered Lift）パイロット訓練要件と運航規則SFAR19を発表した。携行燃料や訓練基準などの課題が解決され、これにより有翼eVTOL（電動垂直離着陸航空機）が商業運航を開始するために必要なルールが整った。つまり、同規則によりJoby社やArcher社、Beta社などはパイロット養成などの準備に入ることができる。

大阪・関西万博の目玉の一つとされる「空飛ぶクルマ」について、万博を運営する日本国際博覧会協会は26日、当初予定されていた27日のデモンストレーション飛行を中止すると発表した。

「空飛ぶクルマのエコシステム３」と題し、次世代空モビリティを開拓するAerial Innovation社 小池良次氏に空飛ぶクルマの開発、ビジネスの最新動向をまとめていただきました。ぜひご確認ください。

などのシーンにおいて、現地に人を派遣することなくいつでも実行することが可能です。事前に飛行ルートを設定しておけば「フライトをプログラムに任せて、カメラ操作を人の手で行う」といった使い方もでき、空飛ぶ監視カメラといっても過言ではありません。

今回は欧州と米国を比較しながら解説した。欧州の空飛ぶクルマ開発は、資金面から軒並み停滞や撤退に直面しており、その状況はすぐには改善しそうにない。一方、米国では空飛ぶクルマ就航を目指して、連邦政府だけでなく、州や市レベルで既存ヘリポートのバーティポート化を開始するなど熱気に包まれている。

同社は、こうした課題を意識していた。VoloCity開発と並行して、空飛ぶクルマの交通管理を狙う「VoloIQ」や貨物輸送を狙う「VoloDrone」、有翼4名乗りの「VoloRegion5」など、より市場性を意識したサービスや機体開発を検討してきた。しかし、こうした取り組みでは具体的な成果があがらず、逆に資金の枯渇を早めた。

Lilium社につづいて、Volocopter GmbH社が24年12月26日にドイツのKarlsruhe地裁に会社更生法の申請を行った。同社は空飛ぶクルマVoloCityの実用化を目指し、EASA（欧州航空安全機関）で型式証明審査を進めていた。同社はJoby Aviation社と「型式証明をどちらが先に取るか」で業界から注目されていた。同12月13日には「EASA審査の75％が完了した」と発表した矢先、同社は資金枯渇を理由に破綻した。