＜04月28日＞、市場は沈静化、今週は日銀！

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それでも、選挙は水物で、一寸先は闇です。結果は誰にも予想できず、「神のみぞ知る」です。市場は不透明感を嫌うため、フランスの総選挙の結果がある程度は明確に見通せるまで、または結果が判明するまでは「フランス発の欧州の政治リスク」が、日米欧の株式市場の上値圧迫要因として意識され続けることになると考えます。

以上のことから、米国経済については、FRBがインフレの再加速を懸念しなければならないくらい強い状況が続いているとはいえ、物価指標はインフレ鎮静化を示しています。また、FOMCはオーバーキルを避けるべく、慎重に利下げのタイミングを計っています。よって、米国経済のスタグフレーションを危惧する必要性は乏しいです。結果として、米国の金融市場では、長期金利は低下傾向を辿り、株式市場は「堅調さ」を維持すると見ています。

日銀の手法が曖昧なのは、国債市場が混乱するリスクを避けるためだ。しかし海外からは「ベビーステップ（よちよち歩き）」と見なされ、円安進行を招いてきた。

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。

また、6月13日に発表された5月の米・PPI（生産者物価指数）は、市場予想は「前月比0.1％上昇」でしたが実際には「前月比0.2％下落」となり、下落幅は2023年10月以降で最大でした。そして、エネルギーと食品を除くコアも前月比で「横ばい」と、市場予想の「0.3％上昇」を下回りました。

ちなみに、足元の米国の物価指標はインフレの鎮静化を示しています。具体的には、6月12日に発表された5月の米・CPI（消費者物価指数）の上昇率は、前月比では市場予想の「0.1％上昇」を下回る「変わらず」、前年比でも市場予想の「3.4％上昇」を下回る「3.3％上昇」という結果となりました。

ブルームバーグは「6月28日に発表される5月の米・個人消費支出（PCE）価格指数は2024年11月以来、6カ月ぶりの小幅な伸びにとどまる見通しだ。今週発表された2つのインフレ指標がいずれも予想を下回ったことが背景にある。米・金融当局はPCE価格指数をインフレ目標の基準にしている」と報じています。

当社チーフマーケットストラテジスト市川雅浩による市場動向の解説をお届けします。