本日のロンドン為替市場では、ユーロ圏で主だった経済指標の発表が予定されていないこともあり、引き続きトランプ関税を意識した動きが見込まれる。前週末は米中貿易摩擦の緩和期待が高まると共にリスク回避ムードが和らいだことから、ドル買いが進んでユーロドルの上値を抑えた。
注意すべきは、期待が先行している点である。25日に中国外務省報道官が「中国と米国は関税に関する協議や交渉を行っていない」としたほか、トランプ米大統領からは「対中関税は何らかの譲歩がない限り引き下げない」「再度、関税を一時停止することはないだろう」などの発言が伝わっている。この日の市場の反応は限定的であったとはいえ、今後材料視されることがあればドル主導でユーロドル相場に影響が波及しそうだ。引き続き、関連報道には注意したい。
テクニカル面では、ユーロドルは23日に日足・一目均衡表の転換線を下抜けた後は1.13ドル台でのもみ合いとなっている。目先は1.13ドルを上下どちらにブレイクするか、レンジ内で方向感を模索する動きも想定される。
要人発言については、NY序盤になるが、共に中立派とされるレーン・フィンランド中銀総裁やデギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁の発言機会が予定されている。市場ではECBが年内に2-3回の利下げをすると見られており、今後の金融政策に関する発言があれば確認しておきたい。ただ、30日に1-3月期国内総生産（GDP）・速報値、5月2日に4月消費者物価指数（HICP）速報値の発表を控えていることもあり、材料視されにくいかもしれない。
想定レンジ上限
・ユーロドル：日足・一目均衡表の転換線1.1427ドル。
想定レンジ下限
・ユーロドル：15日安値1.1264ドル。
(川畑)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し ロンドン為替見通しユーロドル トランプ関税に振り回される展開が続く見通し
本日の東京外国為替市場のドル円は、本日から明日にかけて開催される日銀金融政策決定会合での追加利上げをほぼ織り込みつつある中、トランプ米大統領のインタビューやダボス会議での演説への警戒感から動きづらい展開が予想される。
これまで攻防が続いていた日足・基準線を明確に上抜けたことで、本日も上値トライが期待される。ただ、ここから上は日足・雲上限が相応の重しになるとも考えられることで大きく上抜けするのも難しいか。
22日07:57 トランプ米大統領 「ウクライナを巡る協議なければ、ロシアへの制裁強化の可能性」 「カナダとメキシコへの関税は、USMCAとは無関係」 「対中10％関税について協議している」 「NATOの欧州メンバーは、GDP比5％の防衛費を負担すべき」 「習中国国家主席との会談では関税の話はあまりしなかった」 「望むならいつでもプーチン露大統領と会う」
21日には三村財務官が、今後の為替相場の基調について、トランプ氏の打ち出す政策や発信次第との認識を示していた。そして、為替のコミットメントは、第1次トランプ政権時のG7合意「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る」が続いているとも述べていた。
22日のニューヨーク外国為替市場でドル円は3営業日ぶりに反発。終値は156.53円と前営業日NY終値（155.52円）と比べて1円01銭程度のドル高水準だった。米10年債利回りが上昇に転じたことなどをきっかけに円売り・ドル買いが先行。ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだ円売り・ドル買いのフローも観測されると、本日高値となる156.71円まで値を上げた。「マーケットは23－24日の日銀金融政策決定会合での追加利上げをほぼ織り込んでいる」との声が聞かれる中、米国株相場の上昇を好感したリスク・オンの円売りも出た。
第2次トランプ米政権のトランプ関税に関しては、中国に10％、カナダとメキシコに25％、欧州連合（EU）へも関税が検討されていると報じられており、米国の物価上昇圧力への警戒感がドル買い材料となっている。
トランプ米大統領は、本日の日本時間の午前中に米国メディアとのインタビューの放映が予定されており、日本時間24日の1時からは世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でオンライン演説を行う予定、と報じられている。英国や欧州に対するトランプ関税、ウクライナ戦争や中東紛争に対する方針などが語られると思われるものの、サプライズには警戒しておきたい。
第1次トランプ政権は、米国の貿易赤字削減のために関税引き上げとドル安を志向してきたが、第2次トランプ政権では、関税引き上げは打ち出されているものの、明確なドル安政策はこれまでのところ表明されていないが、今後の警戒材料となるのかもしれない。
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