日本郵便配達で飲酒運転 点呼不備

国交省は日本郵便の報告を受け次第、貨物自動車運送事業法に基づき、各地の郵便局などに対して地方運輸局・支局による監査を進める。点呼の未実施や記録の改ざんが確認されれば、車両の使用停止などの行政処分を検討する。

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日本郵便は28日、東京・新宿の郵便局の配達員が27日の集配業務中に二輪車を飲酒運転していたと発表した。乗務前に飲酒の有無を確認しなかった乗務員がいることに管理者が気づき、配達先に出向いたところ判明した。

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不適切な点呼は日本郵便の１３支社全てで確認された。集配を行う郵便局や事業所で、配送車の運転手に対し、乗務前後に点呼を適切に行っているかを確認したところ、点呼を怠るなどの事案が確認されたという。

すでに警察に報告しており、厳正に対処するという。日本郵便は「今回の事態を真摯に受け止め、社員に対する指導を徹底していく」とのコメントを出した。

日本郵便は23日、集配業務を担う全国約3200の郵便局の75％にあたる2391局で、配達員の酒気帯びの有無を確認する点呼業務を適切にしていなかったと発表した。点呼したように改ざんした記載も多数確認されたという。法令で定められた基本業務を怠っていたずさんな管理の実態が浮き彫りになった。同社の業務を所管する総務省や国土交通省は事態を重く受け止め、行政処分を検討する。

日本郵便で配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼が適切に行われていなかった問題で国土交通省は25日、貨物自動車運送事業法に基づく郵便局への監査を始めました。

日本郵便は23日、集配業務に携わる郵便局の7割超で、運転者の健康状態や飲酒の有無を確認する法定の点呼業務を実施していないなどの不備があったと発表。25日には国土交通省が貨物自動車運送事業法に基づく特別監査を開始し、今後も順次実施する見通しとなっている。

【速報】日本郵便に国交省が特別監査の立ち入り検査 配送業務前後の「点呼」不備問題 中野国交大臣「輸送の安全の確保を揺るがしかねないもの」

配達業務の前後に飲酒の有無などを確かめる「点呼」の不備で、日本郵便の配達員がまた飲酒運転です。 【画像で見る】日本郵便 飲酒など確認する「点呼」の不備受けた国交省による特別監査の様子（4月25日） 日本郵便は、新宿郵便局に勤務する二輪乗務社員がきのう、集荷・配送業務中に飲酒運転をしていたと発表しました。 管理者が乗務前のアルコールチェックを受けずに出発した社員がいることに気づいて、配達先に出向いてアルコールチェックを行った結果、社員からアルコールが検出されたということです。 日本郵便では去年5月にも、業務時間中に酒を飲み、酔った状態で赤信号を無視するなどの危険運転事案が発生しています。 配達業務の前後に義務づけられている「点呼」について、日本郵便が全国に調査を行った結果、75%にあたる2391の郵便局で点呼が適切に行われていなかったと明らかにしていて、会社は先週、再発防止策などを示したばかりでした。

日本郵便では１月下旬に兵庫県内の郵便局で不備が発覚し、３月に近畿支社管内の１４０局で適切に点呼を行っていなかったと発表していた。これを受け、日本郵便は全国で実態を調べていた。

近畿地方の郵便局で、法令で義務付けられた配送車両の運転手への点呼を適切に行っていなかった問題で、日本郵便は調査結果を２３日にも国土交通省に報告する。関係者によると、全国の郵便局など約３２００か所について調べたところ、７割にあたる２０００か所以上の郵便局や集配拠点で点呼の不備が確認された。

配達業務の前後に飲酒の有無などを確かめる「点呼」の不備で、日本郵便の配達員がまた飲酒運転です。

郵便局への監査について中野国土交通大臣は25日の閣議のあとの会見で「点呼業務を実施しないまま貨物・運送事業を行うことは輸送の安全の確保を揺るがしかねない。国土交通省として事実関係を精査したうえで、貨物自動車運送事業法上の不備があれば、厳正に対処する」と述べました。