消費税減税の動き 消費者の声は

立憲民主党では物価高などを受けて、参議院選挙の公約に消費税率の引き下げを盛り込むよう求める声が相次ぐ一方、財政規律の観点から減税に反対の意見も出ていて党内で議論が続いています。

共産党の田村委員長は記者会見で「給付金は一時しのぎであり、効果が限定的だということも示されてきた。恒久的な措置としての消費税の減税こそ求めていきたい。こういう時に最もやらなければいけないのは内需の拡大であり、物価高騰対策としても消費税の減税が最も有効だ」と述べました。

このように、消費税減税・廃止には、様々な問題があり、有権者にそのまま受け入れられるわけではないと考えられる。

出版業界は厳しい。雑誌が売れなくなり、書店がどんどん無くなっている。皆さん、”空気を読まず”に、本を読みましょう。私たちは「楽しい生活」を文化で支える。消費税の減税とインボイス廃止へ、皆さんと連帯します。

消費税の引き下げについて、立憲民主党の小川幹事長は4月8日の会見で、今後、党の経済対策に盛り込むことも検討する考えを示しています。

日本維新の会など野党が訴える消費税減税を巡っては、税率の変更に法改正が必要だとして「今の物価高対策としては遅過ぎる」と指摘。さらに「消費税は社会保障の主要な財源だ。（代替財源の）担保が明確にないまま減税するのは、社会全体の将来不安をあおる危険性もある」と述べた。

ＪＮＮが４月５、６両日に実施した世論調査で石破内閣の支持率は前月調査から7.8ポイント下落し、30.6％と昨年10月の首相就任後で最低となった。消費税減税に「賛成」が61％、「反対」は33％だった。

第二に、効果の即効性の問題である。消費税を減税するには、新税率が適用されるまでの経過措置の規定など多くの改正法案作成作業が必要となる。補正予算を組むだけで法改正せずに予算措置として対応できる給付金と比べて、消費減税ははるかに時間を要する。また事業者の経理システムの改修、タクシーなどの認可制料金や郵便料金のような公共料金、診療報酬や介護報酬などを再設定する必要があるので、準備に少なくとも数か月を費やすことになるという問題がある。また減税までの消費の手控え、元に戻す際の駆け込みなど、余分な経済変動、不安定化が生じる。そもそも消費減税をするにしても、消費税法を改正しなければならないが、通常国会は6月18日に会期末を迎える。第二次補正予算案の審議に時間が必要であり、とても消費税法の改正を審議できる時間はない。

非常時の積極財政は財政の健全化を放棄して実現させるべきものでも、実現できるものでもない。平時に健全な財政があればこそ、余力が生まれることをドイツなどの経験は示している。他方、わが国では平時であっても消費税率の引き上げを含めて財政再建への反対が根強かった。消費税は社会保障など平時の歳出の財源であり、仮に減税となれば、社会保障に悪影響が及ぶ。むしろ、一律な減税に代えて真に助けが必要な家計や企業を支援するよう給付金を含めて効果の高い分野に重点化させることが望ましい。併せて、ドイツ同様、コロナ経済対策に係る赤字国債の償還財源を予め明らかにする。

消費減税の影響は、次のように分析できる。標準税率が10％である現状から税率を8％に引き下げる減税は、表のA列からB列への変化として捉えられる。さらに、消費税率を5％に引き下げる減税は、表のA列からC列への変化として捉えられる。5%に引き下げたときに、各世帯に及ぶ効果は、表のA－Cとなる。年収200万円未満の世帯では年間4.6万円、年収400～500万円の世帯では11.3万円、年収1500万円以上の世帯では23.6万円の消費減税となる。このとき、消費減税の規模は総額12.5兆円と推計される。

22日は経済財政や税制調査会などの合同会議が開かれ、重徳政務調査会長は「精力的な議論が行われているが、わが党のカラーをしっかりと出せるような議論をお願いしたい」と述べました。会合では、▽消費税率を一律5％に引き下げる案▽食料品にかかる消費税を時限的になくして、一定期間たったあとに給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行する案、▽最初から「給付付き税額控除」を導入する案の3つの案が示され、出席した議員が意見を述べました。その結果、3つの案を絞らないまま、24日開かれる「次の内閣」の会合に諮ることを決めました。会合では、食料品にかかる消費税を時限的になくす案を支持する意見が多かったということです。

【朝日新聞】 その上で、今、少数与党なわけで、国民民主や日本維新の会はそれぞれ減税なり消費税ゼロだということで官邸に申入れをしている。立憲民主党として、この参院選を待つことなく、少数与党に対して、この実現を図っていくために、協議の場を設けたりとか、何か石破総理に対して働きかけをされるお考えはあるか。

逆に言えば、今回消費税を5％引き下げるという手段をとった場合には、車やマンションなど高額商品を買う高所得者ほど減税額が大きくなる。つまり消費税減税は、お金持ちほど優遇されるということになる。これは財政資金の使い方としていかにも無駄といえよう。従って、消費税減税という選択肢ではなく、生活困窮者への生活補助に集中的に回すことが重要だ。

【朝日新聞】 代表の基本的な認識を改めて伺いたいが、代表は２０１２年１月、総理大臣の際に施政方針演説で、消費増税の法案を提出するという考えを示された上で、当時、政局よりも大局を見据えようと野党自民党に訴えかけた。今回、参院選の公約に入れるということだが、代表として今回のこの対応・決断は政局か大局か。

「2・5全国中小業者決起大会」に先立ち、9省庁などに要請し、全国から61人が参加しました。物価高騰の影響を受ける中小業者への直接支援や消費税の減税とインボイス（適格請求書）廃止、基礎控除や人的控除の抜本引き上げ、確定申告書への収受日付印の押印継続など、緊急・切実な要求実現を求めました。