フジ取材パス没収巡り NPBを調査

フジテレビは第1、2戦を他局が生放送中に、大谷翔平選手らの所属する米大リーグ・ドジャースが出場するワールドシリーズ（WS）のダイジェスト番組を放送し、これが影響したと見られる。

――NPBがフジテレビから取材パスを剥奪したことに法的な問題はないのでしょうか？

取材証剥奪という処分は報道の自由を侵害する恐れがある。NPBが恣意的に取材証を取り上げるようになれば、その前例から報道する側の自主規制を暗に強要する圧力にもなりかねない。そしてフジテレビが起こした今回の事案だけでは済まされない危険性もあるということだ。

ことの発端は、フジテレビが日本シリーズの時間帯に、米大リーグのワールドシリーズのダイジェストを放送したことだったという。ドジャース・大谷翔平選手の活躍に世間の大きな注目が集まっていたころだ。

もしNPBがフジテレビに対して「日本のプロ野球が中継されている時間帯は、米大リーグやワールドシリーズを放送しないように」などと求めるようなことがあれば、さらなる独占禁止法上の問題も生じるでしょう。

実は今回のフジテレビ問題で指摘されているのが、NPBのスポンサーへの過剰な反応ではなかったかということだ。日本シリーズのスポンサーは金融系グループのSMBC。一方、ワールドシリーズの目玉はもちろん大谷だが、その大谷のスポンサーに同じ金融系の三菱UFJ銀行がついている。またそれぞれには博報堂と電通という大手広告代理店がいる。関係者の話からは、このスポンサーへの配慮から取材証剥奪という過剰な反応が生まれたのではないか、という指摘があることも記しておきたい。

自局も中継する日本シリーズの裏にワールドシリーズのダイジェストをぶつけたフジテレビの配慮のなさ、視聴率至上主義に批判の声が出るのは当たり前で、NPBが何らかの対応をすることをとやかくいうつもりはない。ただ、中継権の問題に対する処分なのだから、来年以降の日本シリーズの中継の権利を停止する（そういう意味では第3戦の中継権の停止ができるなら、それはありだったと思う）などが妥当であり、報道の自由を侵すような処分は行き過ぎと言わざるを得ない。

――報道によると、NPBはフジテレビへの取材パスの没収を解除し、「協力体制を固めていく」方向でフジテレビと話し合いを行う意向を示しています。今後の話し合いの中で、他に問題となりうることはありますか？

報道によると、NPB側は「信頼関係が著しく毀損された」（から）と説明したという。ネット上ではフジテレビが嫌われているのか、取材パス剥奪について肯定的な意見も目立つが、法的問題はないのだろうか。西山晴基弁護士に聞いた。

横浜DeNAベイスターズが「日本一」に輝いたプロ野球・日本シリーズの裏で、日本野球機構（NPB）がフジテレビの「取材パス」を剥奪するという「珍事」が起きていた。

本件と関連して、スポーツ報道全体にいかなる課題があるか議論する。なお、NPBの興行に対する姿勢やフジテレビの報道姿勢について議論することは本件とは関係がないため、割愛する。また、筆者はアマチュア野球が専門のため、アマチュア野球に踏み込んだ記載も多くあるが、どうかご了承いただきたい。

NPB（日本野球機構）の横暴ぶりが発覚した。日本シリーズの取材パスを全て回収し、出入り禁止処分を下しているという。（中略）NPBがケチをつけたのは、フジテレビがメジャーリーグ中継を放送したことにある。

もっとも、日本シリーズとなると事情が少し変わる。いわゆるプロ野球公式戦については各球団が主催者となっていることは前述の通りであるが、オールスターゲームや日本シリーズについては球団ではなく、NPBが主催者となり、放送権もNPBが所持している。余談であるが、日本野球機構(NPB)公式チャンネル（出典3）において映像が公開されている試合はNPBが放送権を所持している試合である。普段は更新頻度は決して高いとは言えないが、オールスターや日本シリーズの時期となると映像が多く公開される。

“プロ野球の憲法”と言われる野球協約の第3条では、その目的として「わが国の野球を不朽の国技として社会の文化的公共財とするよう努め、野球の権威及び技術に対する信頼を確保する」ことを掲げている。何度も書くがプロ野球は社会の文化的公共財である。そういう役割を認識した上で12球団とそれを統括するNPBは、球界の発展とプロ野球の振興、野球という競技そのものの普及に努めるべきであり、そうした社会的な役割が不正なく行われているかを監視するのもまたメディアの役割である。

その時に井原事務局長とも話し合ったが、井原事務局長は「NPBは運動記者クラブ加盟者との信頼関係で取材証を発行しており、他媒体で書くことはその信頼関係を損なうものだ」ということだった。それでは評論家がテレビ局での取材証で球場に入って、スポーツ紙で評論しているが、それも同じではないのかという疑問に、井原事務局長は「そういう事実は確認しておりません」と返答。それでは筆者の取材証を没収するのであれば、平等に他媒体の取材証で取材をしている人がいないのかも調べるべきだ、という指摘にも「調べるつもりはありません」と全く回答にならない回答が返ってきて呆れさせられた。