【テクニカル】乖離2＝NZドル円、20日線かい離　プラス幅広げ1σに近づく

日本で暮らす移民の数は、年々増え続けています。その中で、技能実習生の待遇や環境をめぐる問題の発覚は後を絶ちません。 移民の中でも、推計18万3000人いるとされている(2019年末時点)在日ムスリム。香川県には、同年時点で約800人のインドネシア系ムスリムからなるコミュニティーが存在していましたが、信仰のための施設「モスク」は当時ありませんでした。そこでモスクを建立するために立ち上がったムスリムたちは、次々と起こる難題やパンデミックを乗り越え、数千万円の資金を技能実習生からの寄付を中心に集めることに成功し、苦労の末に完成させます。

埼玉県内に避難しているウクライナの若者たちに盆栽文化に触れてもらおうと、さいたま市北区の盆栽園「藤樹園」が体験会を開いた。参加者は異文化体験を楽しみながらも、長引く戦況への不安な気持ちを口にした。 藤樹園が「言葉がわからなくても、所作から日本を知る機会にしてほしい」と、この春から市内に避難しているウクライナ人に市を通じて呼びかけ、7月24日の体験会には10～20代の4人が参加した。

2022年5月12日13時（協定世界時）、イベント・ホライズン・テレスコープ・コラボレーションが世界同時記者発表を行ないました。2019年にM87*という超巨大ブラックホールの画像を発表したグループが、今度は天の川銀河の超巨大ブラックホールの撮像に成功したというのです。

日雇い労働者の街として知られる大阪市西成区のあいりん地区（通称・釜ケ崎）に高齢化の波が押し寄せている。野宿を余儀なくされた人が宿泊できるシェルターで認知症の症状がある人が増えているというのだ。現場を訪ねた。 建物に入ると、二段ベッドがずらりと並んでおり、休憩スペースでは利用者がテレビを見たり、談笑したり、くつろいで過ごしていた。新今宮駅から南東に約150メートルにある「あいりんシェルター」。認定NPO法人「釜ケ崎支援機構」が、2000年に開設された前身の施設時代から大阪市の委託を受け、運営する。あいりん地区の日雇い労働者を対象に、住む場所がない人が無料で泊まれる場所を提供。532人を定員とし、シャワーや洗濯機も利用でき、冷暖房が完備された清潔で快適な空間だ。

スリランカICT/BPO代表団のビジネス交流会が行われました。 日本最大の問題点であるIT開発者不足を補う仕組みとして、スリランカから受託開発大手7社を東京に招きました。 スリランカは、古い名称ではセイロンと呼ばれ、紅茶の有名な地域です。現在も本島のことをセイロン島と呼びます。 26年に及ぶ内戦は2009年5月まで続きましたが、その後は経済成長し発展してきました。

外国為替市場で円相場が一時1ドル=132円台まで値下がりしました。20年2か月ぶりの円安水準です。6日のニューヨーク外国為替市場で円相場はおよそ1か月ぶりに1ドル=131円台となりましたが、その後も円売り・ドル買いが進み、一時、1ドル=132円台となりました。 2002年4月以来およそ20年2か月ぶりの円安・ドル高水準です。

2023年に広島での開催が決まった主要7カ国首脳会議（G7サミット）。各国政府の代表団だけでなく、世界中のメディアや警備などの関係者を含めて、延べ数十万人の宿泊が見込まれる。地元では経済効果などに期待しながら、受け入れ準備を進める方針だ。 「広島は素晴らしかったと目でも、舌でも、気持ちでも味わって頂く取り組みができればと思っている」 湯崎英彦知事は23日夕の記者会見でこう意気込んだ。各国のメディア関係者も集まるサミットは、広島の魅力を世界に発信する好機となるからだ。県や広島市はおもてなしや宿泊、交通などに関する支援組織を立ち上げる方針だ。 2016年の伊勢志摩サミットでは地元産の食材や酒など少なくとも269品目が首脳の食事や国際メディアセンターなどで出された。三重県によると、直接的な経済効果が1070億円、国内外のメディアに取り上げられたことによるパブリシティー効果が3098億円に上ったという。

日本列島は2日、広い範囲で高気圧に覆われ、午前から各地で気温が上昇した。全国914観測点のうち、午前9時時点で最高気温が30度以上の真夏日となったのは380地点。気象庁は、熱中症の危険が極めて高いとして警戒を呼びかけている。最高気温が41度と予想された埼玉県熊谷市は午前10時20分ごろに35.1度まで上がった。

調査会社のIDC Japanは国内クラウド市場予測を発表しました。発表によると、2021年の国内クラウド市場規模は4兆2018億円で、その5年後の2026年には約2.6倍の10兆9381億円になるとのことです。 同社によると、国内クラウド市場は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響によって成長がやや鈍化した20年から大きく回復。

2025年1月、静岡県掛川市の介護老人保健施設で音楽イベントが開かれました。介護業界のネガティブなイメージを変えたい。現場で働く男性の挑戦です。七色に光る会場にサイリウムを振る高齢者たち。介護老人保健施設で開かれた音楽イベントです。 ♪『ヤングマン』 会場を盛り上げるのはDJの大滝亮輔さん(37)です。イベントを企画した大滝さんには別の顔があります。

前線に向かって非常に暖かく湿った空気が流れ込んでいる影響で、九州南部を中心に雨雲が発達しています。一部では雷を伴った激しい雨となっているところがあります。 これまでの大雨で地中には多くの水分が溜まっており、土砂災害に警戒が必要です。1時間に50mm前後の非常に激しい雨に 鹿児島県や宮崎県、熊本県の周辺では、今日20日(水)に日付が変わった頃から断続的に激しい雨が降っています。東シナ海側から非常に暖かく湿った空気が流れ込んでいる影響で、発達した雨雲が次々に流れ込んでいる状況です。

大工が足りないと言われている。大工の人数は5年ごとの国勢調査でしか分からないので、毎年の人数を内挿、外挿して推計したのが図1である。 図に見るように、2001年には60万以上いた大工が22年では30万人を割っている。この勢いで減っていくと40年には5万人になってしまい、建設現場の人手不足は深刻化が避けられない。なぜ大工が減っていくかと言えば、賃金が上がらないからだ。

大阪市民の負担は「いのち輝く」とかけ離れている。今月3年ぶりに改定された65歳以上の介護保険料が大阪市だけベラボーに高いのだ。 65歳以上の介護保険料は自治体が3年ごとに基準額を改定。今年度は前回改定（2021～23年度）の基準額を見直した。 10日の朝日新聞朝刊によると、政令指定市と県庁所在市、東京23区の計74市区のうち6割超が介護保険料を引き上げ。大阪市の月額9249円はブッちぎりのワーストだ。次点の堺市（大阪）との差は約2000円。前回改定で引き上げられた基準額の全国平均（月6014円）と比べてもだいぶ高い。

大阪府警が5年前から設置している「人身安全対策室」は、行方不明になった府民を所轄の警察署と連携して探す専門の集団だ。深夜の公園やトイレの個室の一つ一つまでチェックし、捜索にあたる。中でも問題となっているのが、行方不明になる“認知症患者”。何が起きているのか？捜索の最前線を取材した。「延べ1万8709人」。これは2022年、認知症が原因で行方不明となり、警察に届けられた数だ。このうち、大阪府では約2000人と、全国で2番目に多い数となっている。「大阪府警察本部 生活安全総務課 人身安全対策室」はおよそ5年前に新設された。行方不明事案や虐待などの対応窓口を一元化し、24時間体制で初動捜査に当たっている。

クラウドファンディング会社「キャンプファイヤー」の経理を担当していた元社員の男が支援金およそ2500万円を横領したとして、警視庁に逮捕されました。業務上横領の疑いで逮捕されたのは、クラウドファンディング会社「キャンプファイヤー」の元経理担当社員・菅坂博史容疑者（43）で、2019年8月から11月にかけ、集まった支援金あわせて2500万円を横領した疑いがもたれています。