世界の外国為替取引で圧倒的なシェアを誇る基軸通貨。2016年に国際決済銀行（BIS）が行った調査では全取引の87.6％がドル関連(ドル円、ユーロドル、豪ドルドルなど)となっている。2位ユーロの31.4％、3位日本円の21.6%を大きく引き離している（為替取引は一回の取引でドル円など2通貨が必要となるため、全体の合計は200%となる）。そのため、経済指標・要人発言などの注目度は他の国・地域よりも圧倒的に高い。 他の先進国に先駆けて景気回復に成功し、2015年12月から利上げ局面に入っている。順調な利上げでかつて高金利通貨といわれた豪ドルやNZドルよりも金利が高い状況となっている。 トランプ政権樹立後は、政治的な情勢も相場に影響が出ている。保護主義的な姿勢が示されることで、ドル売り圧力も。 かつては有事のドル買いといわれ、紛争など世界的にリスク警戒感が強まる場面では買いが出ていた。湾岸戦争以降、米国が紛争当事国となるケースが増え、その役割が弱まったが、ここにきて役割が回復してきており、有事に強い円を除いて、ドル高になるケースが見られる。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７８円３９銭高の３万６８３０円６９銭と、７日続伸した。前日の米株高や為替の円安基調が支えとなり、日本株は堅調な展開となった。日経平均は一時５００円超上昇し、節目の３万７０００円台に迫る場面もみられた。一方、連休を控えて後場は一進一退となった。

一方、国内では週末１４日に春闘の第１回回答集計が公表されるが、それを前に大企業を中心に回答が集中する見通し。大幅な賃上げが相次げば日銀による追加利上げ観測が高まり、円買いを加速させる要因になる。

注目された日米財務相会談でしたが、市場が懸念していたような、米国が日本に対し円安是正を強く求める展開にはなりませんでした。今回の会談については、4月21日付レポートで、為替レートに関して想定され得る米国の対応を4つのケースにまとめ、それぞれに対する為替市場の反応をまとめました。それを再掲したものが図表ですが、今回の会談の結果と照らし合わせて考えてみます。

この日発表された第3四半期の米国のGDP（国内総生産）は上方修正、雇用関連のデータも改善するなどして米長期金利は5月30日以来の高水準4.59％前後まで強含んだ。155円台そして156円台をブレークしても円安の勢いは止まらず、未明には7月16日の高値（157.86円）に迫る157.81円まで円安に動いた。24時間のレンジ幅は3.38円。

来週の円相場は下落しそうだ。米国で４月２日に相互関税や追加のセクター別関税が課される見通しで、世界経済の不確実性が高まりドル優位に働くとの見方がある。先物市場で積み上がった円ロングポジション（買い建て）の解消が進む可能性がある。

３－７日のドル・円は下落した。週明け３日は、米２月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況感指数が市場予想を下回り、米景気の先行き懸念からドル売り・円買いが優勢となった。トランプ米政権による関税政策への警戒感もドル・円の重し。４日は、足元の米金利低下ペースが速かったことから債券売りが強まり、ドルが買い戻された。５日は、弱い米２月ＡＤＰ雇用統計を材料にドル売り・円買いが先行。６日は、春闘の賃上げ要求率が３２年ぶりの高水準になったことから日銀による追加利上げ観測の高まり、円買いが加速した。７日の東京時間は、日本株の下落を受けたリスクオフの円買いがドル・円の上値を抑えた。

ＩＭＭ通貨先物４月２９日主要国通貨 円の買い越し増加円 179212枚の買い越し1398枚の買い越し増ユーロ 75797枚の買い越し10769枚の買い越し増ポンド 23959枚の買い越し3469枚の買い越し増スイスフラン 24314枚の売り越し1160枚の売り越し減ＩＣＥドル指数 449枚の売り越し525枚の売り越し減レバレッジド・ファンズ４月２９日主要国通貨 円の買い越し減少...

ドル・円の上値メドは２６週移動平均線の１５１円６０銭近辺、下値メドは心理的フシ目の１４５円ちょうどが意識されるが、トランプ関税やウクライナ情勢など米外交の不確実性でリスクオフムードが広がれば同水準を割り込む場面もありそうだ。

12月19日（木曜）のドル/円相場の終値は157.43円。前日終値比2.59円の「円安」だった。 ドル円は約5カ月ぶりの高値をつけた。背景には、日本銀行が追加利上げを見送ったことやFOMC（米連邦公開市場委員会）が追加利下げに慎重になっていることが大きく影響している。

今後、ドル円相場の焦点は、関税をめぐる日米の交渉（2回目は日本時間5月1日か）や、米中の交渉の進展に移り、関税引き下げの方向に向かえばドル高・円安、交渉難航、決裂ならドル安・円高の動きが予想されます。また、日銀金融政策決定会合（4月30日、5月1日）や米連邦公開市場委員会（FOMC、5月6日、7日）において、どのような政策スタンスが示されるかについても、ドル円の方向性に影響を与え得るため、注目されます。

※前回変動幅...前回の発表時から10分間でドル円が何pips変動したか。

2024年254営業日目は154.77円からスタート。東京時間朝に154.43円まで下落したが下げは限定的だった。今週のFOMCでFRB（米連邦準備理事会）が来年の利下げを9月時点の年4回（1.0％）から2回（0.5％）に狭める見通しを示したことに加え、日銀（日本銀行）がこの日の会合で政策金利の据え置きを決めたことで、円売りが加速した。

ドル円は、米大統領選でのハリス候補優勢との報道を受けて週明けは下落して始まったものの、投開票の結果が明らかになり、トランプ候補勝利との報道が続々と伝わると一気に買いが加速。一時154.71円まで買い上げられた。ただ、その後は急ピッチで上げた反動から失速。米長期金利の低下とともに152.70円まで調整売りに押されている。

来週（１０－１４日）は、米２月ＣＰＩ（消費者物価指数）やＰＰＩ（生産者物価指数）の発表があるが、前年比ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の物価目標である２％を上回る３％前後が見込まれている。労働市場の冷え込みが意識される中で物価の高止まりが意識されれば、景気後退と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションを警戒したリスクオフのドル売りを誘いそうだ。