配車アプリの手数料規制へ 国交省

スマートフォンでタクシーを呼べる配車アプリ「GO」と「Uber（ウーバー）」が参加し、両アプリに登録する17のタクシー会社が東京23区内などの計約9100台で試す。アプリでの配車で事前に料金を示すことを条件に、曜日や時間帯、天候やイベントの有無などによって通常の2割増しから1割引きの範囲で料金を変えることを認める。

配車アプリが前提となる自家用車活用事業はダイナミックプライシングとの相性は良さそうだが、需要過多状態が稼働の前提となっているため、ダイナミックプライシングを導入した場合運賃は高くなるだけで、原則安くなることはない。

公正取引委員会は、タクシーなどを手配する「配車アプリ」の事業者と、タクシー事業者との取り引き実態について、去年10月から調査を行い、23日、報告書として公表しました。この中では、配車アプリの事業者からタクシー事業者に対して、「比較的単価の高い配車は、ほかの社のアプリを利用していない事業者に行う」といった内容を通知したケースも聞かれたとしています。そのうえで、公正取引委員会は、こうした、他社のアプリの利用を制限することにつながるような行為は、独占禁止法上、問題となる場合もあると指摘しています。また、タクシー事業者からは、どのような基準で配車がされているかについて、「明確な説明を受けたことがない」といった声も聞かれたということで、公正取引委員会は、アプリ事業者が配車の基準の内容を十分に説明するなどの対応をとることが望ましいとしています。公正取引委員会は、この報告書の内容を周知するとともに、法律上、問題となる事例があった場合には厳正に対処するとしています。

【参考】ダイナミックプライシング導入要望については「ライドシェア、料金変動制で「運賃最大3倍」案 業界団体、国交省に意見」も参照。

斉藤鉄夫国交相は「年内に全都道府県での導入を目指し、取り組みを強化してほしい」と指示した。

現状アナログ的な手法でドライバーを指揮監督することで安全を確保しているが、運行管理のデジタル化・遠隔化は現在進行形で進められており、点呼においてはアプリ上での顔認証やドライバーによるチェックリストへの回答結果などに基づき、自動または遠隔で配車依頼の可否を判断することなども検討されているようだ。

国土交通省は、配車アプリでタクシーを予約・乗車した際にかかる「配車手数料」を規制する方針を固めた。現在は「ウーバー」などのアプリ事業者が自由に金額を設定できるが、認可制とすることも視野に法令を整備する。運賃（メーター料金）や迎車料金との違いが分かりにくいという乗客側の不満に対応し、将来的な手数料の上昇も規制する。

タクシーの「配車アプリ」の事業者とタクシー事業者との取り引き実態に関する公正取引委員会の調査結果がまとまりました。他社のアプリの利用を制限することにつながるようなケースも聞かれたということで、公正取引委員会は法律上問題となる事例があった場合には厳正に対処するとしています。

政府関係者に箝口令がしかれている――というのはなかなかきな臭い話だ。別件かつ真偽は不明だが、「一般ドライバーが足りず、正規ドライバー以外の社員を一般ドライバーとして稼働している」「マッチング率を上げるため、流し営業中も迎車と偽り配車依頼を優先している」――といったことも報じられている。

変動運賃は海外では欧米や中東などで導入されており、今年6月の政府の規制改革推進会議の提言に盛り込まれた。国交省は今後、利便性の向上や料金の偏りの有無を検証し、早ければ2022年度にも制度を導入したい考えだ。