都内高級ホテル15社に警告 公取委

公正取引委員会が都内の高級ホテル15社に警告を出す方針です。

警告を受けたのは、都内にある「ホテルニューオータニ」や「帝国ホテル 東京」、「The Okura Tokyo」などの大手ホテルを運営する15社です。公正取引委員会によりますと、15社の担当者らは毎月、ホテルの宴会場や会議室で持ち回りで開かれる「FR会＝フロント・リザベーション会」と呼ばれる会合に参加し、客室の稼働率や平均単価、予約状況や将来の客室単価の設定方針などの内部情報を交換していたということです。

都内のホテルの宿泊料金はコロナ禍のあと外国人客の増加などで値上がりが起き、宿泊料金が高止まりしていて、公正取引委員会の担当者は8日の会見で「東京や日本を代表するホテルなどが独占禁止法上問題となり得る情報交換をしていたことを業界として強く認識してもらいたい」と指摘しました。公正取引委員会は、ほかのエリアでも同じような情報交換が行われている可能性があるとして、全国のホテルなどが加盟する2つの業界団体に対して独占禁止法の順守を周知徹底するよう要請しました。

東京都内の大手ホテルを運営する15社が客室単価などの内部情報を交換していたのは、不正に価格を引き上げるカルテルにつながり、独占禁止法違反にあたるおそれがあるとして、公正取引委員会が再発防止を求める警告を出しました。