不正会計問題 東芝に賠償命令

２０１５年に発覚した東芝の不正会計問題で株価が下落し損害を受けたとして、２３都府県の個人株主１８５人が東芝と旧経営陣側に計約７億３５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（谷口哲也裁判長）は９日、東芝に対し原告１２０人へ計約１億４００万円を支払うよう命じた。旧経営陣への請求は棄却した。

２０１５年に発覚した大手電機メーカー、東芝の不正会計問題で株価が下がり損害を受けたとして、関西地方などに住む個人株主や元株主１８５人が会社と旧経営陣に７億３０００万円余りの賠償を求めた裁判で、大阪地方裁判所は、９日、訴えの一部を認め、東芝に対しあわせて１億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。関西地方などに住む東芝の個人株主や元株主１８５人は、２０１５年に発覚した東芝の組織的な不正会計問題で株価が下がり損害を受けたとして、▽東芝と▽田中久雄 元社長など旧経営陣に対し、あわせて７億３０００万円余りの賠償を求めました。判決で、大阪地方裁判所の谷口哲也 裁判長は「不適切な会計処理が行われ、虚偽の記載がある有価証券報告書等が作成・提出され、その結果、投資者の財産権が侵害された。法人としての東芝は有価証券報告書等の提出にあたり、その重要な事項について虚偽記載がないように配慮すべき義務を怠った」と指摘し、東芝の責任を認めました。そのうえで、原告のうち１２０人に損害と認定した額などあわせて１億３００万円余りを支払うよう命じました。一方、旧経営陣の責任については認めず、原告の訴えを退けました。判決を受けて東芝は「今後、判決の内容を精査し、適切な対応を講じていく」とコメントしています。一方、原告の弁護団は控訴する方針だということです。

2015年に発覚した大手電機メーカー、東芝の不正会計問題で株価が下がり損害を受けたとして、関西地方などの個人株主や元株主185人が会社と旧経営陣を訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、東芝に対し合わせて1億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。一方、旧経営陣への訴えは退けました。

関西地方などに住む東芝の個人株主や元株主185人は、2015年に発覚した東芝の組織的な不正会計問題で株価が下がり損害を受けたとして、東芝と田中久雄元社長などの旧経営陣に対し、合わせて7億3000万円余りの賠償を求めました。9日の判決で大阪地方裁判所の谷口哲也裁判長は「不適切な会計処理が行われ、虚偽の記載がある有価証券報告書などが作成・提出された結果、投資者の財産権が侵害された」と指摘しました。そのうえで東芝について「有価証券報告書などの提出に当たり、重要な事項について虚偽記載がないように配慮すべき義務を怠った」として責任を認め、原告のうち120人に対し、合わせて1億300万円余りを支払うよう命じました。一方で、旧経営陣の責任については認めませんでした。判決を受けて東芝は「今後、判決の内容を精査し、適切な対応を講じていく」とコメントしています。一方、原告の弁護団は控訴する方針だということです。

2015年に発覚した東芝の不正会計問題で損害を受けたとして、個人株主185人が同社と旧経営陣らに計約7億3500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が9日、大阪地裁であった。