日本空港ビル 4億円超の供与認定

羽田空港ターミナルビルを運営する日本空港ビルデング（東京）は９日、横田信秋社長（７３）と鷹城勲会長（８１）が同日付で辞任したと明らかにした。関係者によると、子会社が古賀誠・自民党元幹事長の長男の会社に利益供与していた問題の引責という。この問題に関する調査結果を同日午後に公表するとしている。 関係者によると、空港ビル社の子会社「ビッグウイング」は、古賀氏の長男が代表を務めるコンサルティング会社「アネスト」に対し、ビル内にマッサージチェアを設置する業務の委託費などとして、総額約２億円の利益供与をしたとの疑惑が浮上し、空港ビル社側が調査していた。 アネストは２０１６年までの５年間で、ビッグ社から委託費約１億円を受け取ったが、実務は下請けの健康機器販売会社に担わせていたという。東京国税局は、ビッグ社が支出した委託費を経費と認めず、約１億円の所得隠しを指摘した。 ビッグ社は修正申告に応じ、販売会社との直接契約に切り替えたが、１７年以降も、手数料名目でアネストに計約１億円を供与した疑いがある。

羽田空港のターミナルビルを運営する日本空港ビルデングの子会社をめぐる問題でビルデングが会見しました。内部調査の結果、子会社が展開する空港のマッサージチェア事業で元衆議院議員の息子が社長を務める会社に経済的利益を与える目的でビルデングの社長が契約相手の選定を主導し、会長も容認していたことがわかったと明らかにしました。

羽田空港ターミナルビルを運営する「日本空港ビルデング」（東証プライム上場、東京）の特別調査委員会は９日、東京都内のコンサルティング会社に対する利益供与疑惑の内部調査結果を公表した。マッサージチェア（ＭＣ）事業を巡る利益供与は２００６～１６年で総額４億円超に上ると認定。ほかにも複数の事業で利益供与が繰り返されたとし、一連の取引を主導した経営トップの刷新は不可欠と結論付けた。

日本空港ビルデングによりますと鷹城勲会長（81）は、1968年に入社し、2005年に社長に就任しました。社長を11年間務めたあと、2016年からおよそ9年にわたって会長と最高経営責任者の役職に就いていました。横田信秋社長（73）は、1974年に入社し、2009年に常務取締役に就任し副社長などを経て、2016年に鷹城氏の後任として社長に就任し、コンプライアンス推進委員会の委員長も務めていました。