「自宅でできる ふたりではじめる妊活」
テクノロジーを活用し、妊活・不妊治療や妊娠中の健康管理をサポートするシステムなどが登場しています。
社会を構成するすべての人々が責任を負わなければ、妊娠・出産をめぐる文化は一向に変わらない。そしてこの変化の先には、男性が妊活を優先することも広く受け入れられる文化が待っている。男性がパートナーをサポートするために休暇を取得することが支持され、働き方改革の一環として妊活がさらに当たり前のことになるはずだ。実際、Fertility Network UKが実施しているキャンペーン「HIMfertility」をはじめとする数々の取り組みにより、男性も妊活についてオープンに語れる環境が整ってきている。
自明のことだが、赤ちゃんが生まれてこなければ新世代の労働力を得ることはできない。それゆえ、妊娠・出産は常に経済の中心にあると言っても過言ではないだろう。しかし、職場における労働環境は、女性が抱える妊娠・出産のニーズに対して否定的であり、妊活について語ることさえはばかられるような状況が続いている。女性は、妊娠・出産するだけで安定した職を失うリスクにさらされているのだ。
企業の妊活支援制度について、どう思いますか？
そこで相談を受けたのが、不妊治療と仕事の両立に苦しんだ男性の当事者が創業したスタートアップ、妊活・不妊治療と仕事の両立支援ソリューションを提供するメデタでした。
具体的には、月経周期管理アプリや吸水ショーツ、妊活アプリ、オンライン相談サービスなどがあります。「フェムテック」という言葉が新しいだけで、女性の健康課題を解決しようという考え方は以前からありました。まだガラケーが普及していた時代の2000年には月経管理ツールの提供がスタートし、その後も女性のヘルスケアサービスが数多く登場しました。フェムテックという言葉は、2013年リリースの月経管理アプリを開発したイダ・ティン氏により作られた造語です。Female（女性）とTechnology（テクノロジー）を組み合わせた言葉で、投資家たちの理解を得るために作られました。日本で話題になり始めたのは2020年で、この年は「フェムテック元年」と呼ばれています。2019年の末から新型コロナウイルスが感染拡大し、病院に中々行けない状況となり自分自身でヘルスケアをする必要が生じ、健康への関心が高まりました。また、「生理の貧困」という言葉が普及し、女性の健康課題への注目が集まったのです。中でも、「フェムテック振興議員連盟」が発足し、「フェムテックを産業として成長させよう」と政治家が立ち上がったことが大きな影響をもたらしました。このように、女性の月経やPMSなどつらいことをオープンにしようという機運が高まったことで、フェムテックという考え方や言葉が広がり始めたわけです。その後、2021年9月には大手アパレル製造小売業者が「吸水ショーツ（いわゆる生理用パンツ）」を販売開始し、さらに同年11月には流行語大賞に「フェムテック」がノミネートされました。また、大手流行情報誌の2022年ヒット予測には「フェムテックギア」が10位にランクインし、2022年4月には不妊治療の保険適用がスタートしました。加えて、SDGsが浸透し、ジェンダー平等を掲げて健康経営を推進する企業も年々増加するなど、女性の健康課題を解決しようとする社会の流れが強まり、ますますフェムテックが注目されているという現状です。
結論として2024年には、仕事と両立した妊活を取り巻く環境が大きな進展を遂げ、人々は関連テクノロジーも積極的に取り入れるようになり、不妊治療によってメンタルヘルスやキャリアの展望が損なわれることのない企業文化が醸成されると期待できる。妊活を応援する企業文化は社会全体に普及し、最終的には女性の社会貢献が正当な評価を得る時代が到来するのだ。
自宅で卵巣年齢をチェックできる検査キットです。卵巣年齢を把握することで妊活や不妊治療について具体的に考えやすくなるため、ライフプラン検討に役立ちます。
しかしながら、雇用主としての企業側は、変わりゆく妊活のニーズに対して無関心を装ってきた。女性が不妊治療の計画を職場に伝えた途端に不当解雇されたという証言も数多くある。コミュニティ利益会社という法人形態のFertility Matters at Workが実施した調査では、10人中9人の女性が、妊娠・出産の努力をしたことで自分のキャリアに何らかのネガティブな影響を受けたと答えている。
そこで、People Experienceチームはこの企画を、妊活・不妊治療の当事者に対しての”救済措置”で終わらせるのではなく、組織戦略の観点で”すべてのメンバーがその人らしく活躍できることを「当たり前に」にする”、”多様性の包含・心理的安全性を担保する”風土をつくることを目的に設定し、「子どもはまだ少し先のこと」「子どもは諦めてしまった」といった、多様な価値観の人へのメッセージについての検討や、セミナーによる社内の実態調査を進め、結果として株式会社メデタが運営する妊活・不妊治療支援の福利厚生サービス「コウノトリBenefit」の導入を決定しました。
2021年7月より正式にサービス提供を開始し、大手企業（飲料メーカー、音響機器メーカー、人材会社等）から、ベンチャー企業（メガSaaS会社、メディア企業等）まで10社以上に対して、社内の妊活・不妊治療との両立状況アセスメント、給付金制度の設計コンサルティング、外部窓口設置、マネジメント向けのセミナーなどの両立支援ソリューションを提供しています。
世界中のビジョナリーや起業家、ビッグシンカーがキーワードを掲げ、2024年の最重要パラダイムを網羅した恒例の総力特集「THE WORLD IN 2024」。英国の社会学者、マリーケ・ビッグは、仕事と妊活を取り巻く環境が大きく進展し、妊活を応援する企業文化が社会全体に普及すると期待を寄せる。
「妊活」が男性にも広がってきた。２０２２年の不妊治療の保険適用化が後押しし、生活習慣の見直しや生殖機能の検査につながっているようだ。企業はその需要を取り込み、男性向け商品の開発や新事業を展開する。少子化対策に寄与する狙いもある。 「自宅でできる、ふたりではじめる妊活」。そんなコンセプトを打ち出すのが、ヘルスケア製品を展開する相模ゴム工業（厚木市）。子どもの産育は「カップルにとってこの上ない幸せなひととき。知恵を絞って研究を重ねていく」（大跡一郎社長）とし、１９年に妊活支援に参入した。 最新製品は「スイムカウント」という簡易検査キットだ。受精しやすい元気な精子濃度を調べ、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準値と比較できる。自分の生殖機能は気になるけれど、クリニックにかかるのは気後れする─。そうした需要に応えている。 もともと、主力製品は避妊具だった。対極の事業に乗り出したのは、男性の妊活意識が高まっているからだ。営業企画室の山下博司室長は「２０～３０代の男性から支持されている。初めて妊活する人を応援していきたい」と話す。
ここまでご覧いただいたように、社会の新しい流れとして、女性の生活面のサポート(妊活サポート)をして、長く働ける環境づくりをすることの重要性が増しています。そのため、女性がキャリア形成と将来の妊活を両立する、1つのソリューションとして、卵子凍結保存を福利厚生制度として導入している企業が増加しているのです。
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