再建中のマレリ 印大手が買収提案

一方で、5月にはマレリの親会社であるアメリカの投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）をスポンサーに選定し、KKRが新たに830億円の増資を引き受ける形で再建計画をまとめている。

経営再建中の大手部品メーカーであるマレリホールディングスに、インドの同業大手マザーサン・グループが買収を提案していることがわかった。マレリは提案を受け入れる方針で、5月26日にも債権者集会が開かれ、マザーサンをスポンサーとする私的整理の計画が協議される。マレリは「安定的な株主構成を含め、経営再建に向けてさまざまな検討をしている」としている。

ADRの成立に向けた合意形成に努めた場合はさらに時間がかかり、それだけ再建が遅れることになる。そこでマレリ側が打って出たのが簡易再生手続きだ。

マレリは3月1日、コロナ禍などによる業績悪化を背景にADRを申請。ADR成立には26にも上る金融機関すべての合意が必要で、支援企業（スポンサー）の選定や再建計画案の策定を進めながら債権者集会を複数回開いてきた。

（株）シナジアパワー（TSR企業コード:016283236、法人番号:6010501038623、台東区北上野1－9－12、設立2015（平成27）年10月、資本金4億9500万円、代表取締役：会田喜之氏ほか1名）は12月1日、東京地裁へ破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には富永浩明弁護士（富永浩明法律事務所、中央区銀座7－12－14）が選任された。負債総額は債権者約400名に対して130億円。東北電力（株）（TSR企業コード:140009051、法人番号:4370001011311、仙台市青葉区）と、東京瓦斯（株）（TSR企業コード:291103561、法人番号:6010401020516、東京都港区）による共同出資で設立された新電力事業者で、2016年4月から電力供給をスタートさせた。高圧・特別高圧向けの電力小売事業を手掛け、主に北関東エリアを中心に東北電力と連携して顧客開拓を行い、2020年3月期は売上高約200億円をあげていた。しかし、卸電力市場での電力調達価格の高騰に伴い、新電力の事業環境が悪化。当社も逆ざや状態に陥り、2022年3月期は売上高約190億円に対して、28億4967万円の赤字となった。3期連続で赤字を計上し、51億6419万円の債務超過に陥っていた。 燃料価格の高騰に拍車がかかり、経営再建のめどが立たないなか2022年8月、同年11月末日をもって事業を終了することを公表。全ての契約の切替手続きを完了させたが、債務超過を解消できず取引債務を全額弁済する資力がないうえ、一部顧客からの損害賠償を要求されていることなどから、今回の措置となった。

結局、最終の債権者集会では再建計画に90％以上の金融機関が同意したものの、中国系の複数の金融機関が反対に回った。

経営再建中の日産自動車が、国内で主力の追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）と子会社「日産車体」湘南工場（同県平塚市）について閉鎖を含めて検討していることが明らかになって以降、工場を抱える地元は大きな不安で揺れている。2工場では5000人以上が働き、日産と取引する地場企業も多い。日産側は国内外で「7工場の閉鎖」を表明しているが、国内で名前が挙がっているのは神奈川の2工場のみ。創業の地の住民らは固唾（かたず）をのんで行方を見守っている。