ミュゼプラチナム運営 MPHが解散

MPHが解散に至った最大の要因は、「社会保険料の滞納に基づく売掛金の差押え」にある。旧ミュゼプラチナム時代に生じた年金機構への未納金が、制度上新会社であるMPHにも影響を及ぼした形だ。とくに2025年に入り、売上金が日本年金機構に差し押さえられたことで運転資金が枯渇し、従業員給与の支払いが困難に陥った。

これらの店舗では、ご契約内容に基づいた「置き換えコース」を提供し、既に運用が始まっている「どこでもミュゼ」の仕組みを活用しながら、対象となるお客様への施術継続を図ってまいります。

ミュゼは積極的な広告展開で急拡大したが、予約の取りにくさから解約が急増し、業績が悪化。運営会社や株主が幾度となく変わっていた。

現時点で裁判所からの正式な通知は届いておりませんが、6月1日からのMPH直営による全店舗一斉での営業再開が困難な状況となっております。 また、ご契約済みの施術についても今後のサービス提供や返金対応が難しくなる可能性がございます。

2月に内紛が勃発し、3月から全店を休業している脱毛サロン「ミュゼプラチナム」。ミュゼプラチナム事業は現在、MPH（株）（TSRコード:036547190、千代田区）、新生ミュゼプラチナム（株）（TSRコード:136911390、千代田区）、どこでもミュゼプラチナム（株）（TSRコード:036220566、千代田区）の3社が連携してFC展開を進めている。 従業員給与の遅延、経営混乱などで動向が注目されるMPHの高橋英樹社長と関係者に、東京商工リサーチ（TSR）は単独取材をした（取材日は5月1日）。

家宅捜索は入っていない。巷では資金調達の不正など様々な憶測が飛び交っているが、ミュゼの件では我々は清廉潔白だ。先日、家に動画配信者が来て、メガホンで迷惑行為をされ、警察を呼んだ。最近は、SNSなどでも様々な問い合わせが来るが、連絡が来た際には極力回答している。

従来、ミュゼは家賃や人件費などの固定費用の負担が重かった。だが、どこでもミュゼプラチナムがFC展開を進めることでFCの店舗の中で施術が受けられるようになり、今後は固定費のかからない体質になる。 現在、FCオーナーについて募集し、285店舗の契約が終了している。未消化役務が残っている約20万人の顧客は、どこでもミュゼの加盟店で施術を受けられる体制が出来てきた。現在も美容室オーナーなどからFC加盟の応募があり、順次店舗を展開していく。 加盟店へのトラブルを回避するため、HP上で店舗の詳細な住所はあえて記載していないが、施術予約をした顧客には詳細な住所が通知される仕組みだ。

脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を運営するMPH（株）（TDB企業コード：864067496、資本金1000万円、登記面＝東京都大田区蒲田5-28-4、代表高橋英樹氏）は、6月6日の11時30分から代表取締役と代理人弁護士が会見を開き、今後、通常清算もしくは東京地裁へ特別清算を申請する方針であることを公表した。代表清算人は武藤元弁護士（フォルム綜合法律事務所、新宿区四谷3-8-9、電話03-5367-9387）となる。

長年にわたりご愛顧いただいた「ミュゼプラチナム」のブランドと、お客様との信頼関係を失うことのないよう、関係各所と連携を図りつつ、必要な情報提供を随時行ってまいります。

元従業員らが５月、賃金の未払いなどを理由に破産手続きを申し立てていた。高橋氏は「破産手続きに移行した場合、未実行のサービスができず、お客さまに不利益が生じる恐れがある」とし、別会社を通じてサービスを継続すると説明した。既存店の一部に事業を引き継ぐとともに、全国の加盟店で４月から始めた新サービス「どこでもミュゼ」で対応する。

経営の混乱が続く脱毛サロン大手「ミュゼプラチナム」の運営会社ＭＰＨ（東京）の高橋英樹社長は６日、東京都内で記者会見し、同社の解散を決定したと発表した。代理人弁護士によると、負債総額は従業員への賃金未払い分の約９億円を含め約２６０億円。

MPHの給与明細のシステムや社員情報のシステムが2月の紛争時に初期化されていて、いまだに引き継がれておらず、誰にいくら給与を払うか不明な状況になっている。給与支払いの引き継ぎに協力しない本社の従業員は懲戒解雇した。未払金の正確な数字が算出できないと失業保険の金額も正確に出せず、現在、労働基準監督署やハローワークなどにも相談しながら進めている。5月中を目途に正確な数字が算出できる見込みだ。 従業員は時短社員などを含めて3月末時点で2,025人在籍していたが、ハローワークに離職票が提出できたのは888名だ。離職票未提出は1,137名で、手続きを順次進めている。育休や産休などの従業員を除いて、約1,600名の給与が遅延しており、総額は約15億円にのぼるが給与の未払金は必ず支払う。

MPHとトラスト（TSRコード:023567023、東村山市）は、MPHの経営権を巡り司法で争っていたが、3月に役員の地位を仮に定める仮処分決定を受け、経営権を取り戻している。以降、先方から連絡はなく、本訴に進んでおり、6月の口頭弁論に向けて準備中だ。 クーデター中に発生した損害については、5月にMPHの決算が確定するので、その金額を基に損害賠償を求める形で動いている。現時点で、30億円から50億円程度の賠償額を想定している。

一方で、MPH株式会社が営業再開を準備していた一部店舗については、メンズミュゼプラチナムを運営する「新生ミュゼプラチナム株式会社」が引き継ぐことで営業を再開することが可能となりました。

Q3. 今後のサービスはどうなりますか？A3. 既存のサロンはすべて休業中で、グループとしては「どこでもミュゼ」という業務委託型サービスの展開を試みていますが、既存契約の対応状況は調査中です。