営業益500%と小泉氏 コメ卸反論

今後の展望としては、岐阜統合や新工場の稼働による固定費増加を、事業シナジーの発現によっていかに吸収し、営業利益率（直近2年は0.9～1.0％）を維持・改善できるかが焦点となります。米価の記録的な高騰と政府による備蓄米放出という複雑な市場環境の中で、農水省の備蓄米オペレーションにより仕入れ単価は一部抑制されるものの、小売側の価格転嫁許容度は依然として鈍い状況が予測されます。そのため、「値上げはするものの利益は薄い」というパターンが継続する可能性が高いでしょう。全農パールライスは、利益最大化よりも農家還元・価格安定を優先する「協同組合系」としての公共インフラ的な役割がますます強まる一方で、厳しい経営環境下での効率化と収益確保という課題に引き続き直面していくことになります。2025年7月上旬に予定されている第53期決算公告で、これらの影響が具体的にどのような数字で示されるのか、大きな注目が集まります。

小泉大臣は「コメ5キロ2000円」という具体的な目標を掲げ、その実現のために備蓄米の放出方法を従来の競争入札から、国が直接小売業者に販売する随意契約へと変更するという大胆な対策を打ち出しました。実際に、この政策変更を受けて一部のスーパーマーケットでは2000円台の備蓄米が販売され始めていますが、多くの専門家からは、これが市場全体の価格を大きく押し下げる効果は限定的であり、あくまで一時的な対症療法に過ぎないのではないか、との厳しい指摘も出ています。宇都宮大学農学部の小川真如（おがわ まゆき）助教は、2000円という低価格で販売されるのは古米である備蓄米に限られ、新米の価格は依然として高止まりが続くと予測しています。また、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁（やました かずひと）研究主幹も、JA（農業協同組合）が農家からの買取価格である概算金を引き上げている現状から、2025年産の新米が本格的に店頭に並ぶ頃には、結局のところ5キロ4000円台に戻ってしまう可能性が高いと指摘しています。

いまは、主食用のコメから麦や大豆、あられ・せんべい、輸出用、エサ用のコメなどに転作した場合に、減反（転作）補助金を出している。収入保険による価格補塡は、これまでの転作作物への助成からコメ生産自体への助成に切り替えることになる。

減反廃止でコメの生産量は増える。そのうえ、すべての農家に価格補塡してしまえば、価格の低下と対象数量の増大によって、どれだけ財政負担が増えるかわからない。消費者は減反廃止の効果しか受けない。コメ農業も効率化して世界市場を開拓することは困難となる。

何よりもコメの値段を下げようとする意思が感じられる。農林族議員だった前大臣には、そのような気持ちは感じなかった。だからコメを買ったことがないという発言になったのだろう。前大臣だったら輸入を増やすことはしなかっただろう。

小泉進次郎農林水産大臣による「営業利益500%増」という衝撃的な国会発言をきっかけとして、一部の大手米卸売業者が記録的な利益を上げている実態が白日の下に晒されました。しかし、この一見華々しい数字の裏には、日々の食卓を支える消費者、汗水流して米を生産する農家、そして日本の米市場全体に関わる、多くの根深く複雑な問題点が潜んでいます。ここでは、複雑に絡み合うこれらの構造的な課題を一つ一つ整理し、その問題の本質に鋭く迫ります。一体なぜ米価はこれほどまでに高騰し、一部の限られた企業だけが不均衡に潤うという歪な構造が出来上がってしまっているのでしょうか。

街のスーパーで撮影された写真を見ると、先月21日は棚にコメの袋はあまり並んでいません。しかし、その10日後の31日には、同じ棚にびっしりとコメが並んでいます。

対象者は青色申告をしている農家であればだれでもよい。兼業農家は青色申告をしていないかもしれないが、JA農協はこれらの農家が価格補塡を受けられるよう、手助けをするだろう。結局すべてのコメ農家が価格補塡の対象となってしまい、零細兼業農家温存という今まで通りの農政になってしまう。かつての民主党の戸別所得補償と同じくバラマキで、構造改革に逆行する。

小泉大臣が指摘した一部大手米卸売業者の「営業利益500%増」といった報道が過熱する中で、全農パールライス株式会社の実際の業績はどうなっているのでしょうか。公表されている最新の決算情報（第52期：2024年3月期）によると、売上高は1,197億3,600万円、営業利益は10億9,100万円です。これは前年同期比で売上高16.5%増、営業利益4%増という数字であり、営業利益率は0.91%となっています。前々期（第51期：2023年3月期）は売上高1,028億200万円、営業利益10億5,100万円、営業利益率1.02%でした。

小泉進次郎農林水産大臣が国会での答弁中に指摘した「営業利益500%増」というキーワードに、最も近い具体的な数字を叩き出したとして、一躍市場の注目を集めることになったのが木徳神糧（きとくしんりょう）株式会社です。米穀製品を専門に取り扱う老舗の商社として長い歴史と実績を持つ同社は、一体なぜこれほどまでの驚異的とも言える利益増を達成することができたのでしょうか。その企業としての実態と、急成長の背景にある要因に深く迫ります。

備蓄米の流通を進める小泉進次郎農水相が、営業利益が前年比で500％のコメ卸大手もあるなどと国会答弁し、ネット上で業者をいくつか特定したとして批判が相次いでいる。

涌井さんに届いたデータでは、去年産のあきたこまちの玄米60キロあたりの価格が、先月23日の段階で4万9000円。それが、今月5日になって7000円ほど値下がりしています。農水省は、このスポット取引における価格、スポット価格がこれまで高い値段で推移してきたことを、コメの価格が高騰した要因の1つだと分析しています。

攻勢を強める小泉大臣。6日も、政府が卸を介さず、小売りに直接コメを売り渡すことの意義を強調しました。

株式会社ヤマタネや株式会社神明ホールディングスについても、現時点（2025年6月7日）では、この件に関する詳細な公式コメントや具体的な説明は限定的です。しかし、一般的に米価が高騰する局面においては、保有している在庫の評価益が発生することや、市場全体の需給が逼迫することによる有利な販売条件の確保などが、卸売業者の利益を大きく押し上げる要因となり得ます。ただ、これほどの大幅な利益増が、単に外部の市場環境の好転や各企業の自助努力だけで全て説明できるのかどうか、疑問視する声も専門家や消費者の間から少なくありません。現時点では、各社からの詳細なコメントは限られており、あくまで公表されている決算情報や業界の一般的な動向からの推測が含まれることをご留意いただく必要があります。

もしそのような実態があるなら、どうして昨年まで5キログラム2000円台のコメが販売されていたのだろうか？ 突然五次問屋が出現して、コメの値段を4000円台に引き上げることになったのだろうか？ つじつまの合う説明は困難だろう。