子11人の家族 物価高もにぎやかに

なお、物価が安い地方在住であれば、無理に節約せずとも4人暮らしができます。

食堂を運営する「NPO法人キッズぷらっとフォーム」の武井重雄理事長は「物価高を背景に新たな利用者が増えていて皆さんが大変な状況にあることを実感している。現在は寄付や助成金の活用でなんとかやりくり出来ている状況なので、みんなで知恵を絞り、弁当の値上げをせずに提供を続けていきたい」と話していました。

これらの商品は通常売られている価格よりも割安で販売されているということで、都内の店舗では訪れた買い物客がじっくりと商品を選んでいました。会社によりますと、物価の上昇を背景に消費者の節約志向が続く中、来店客も増加傾向だということで、先月末までの1年間の売り上げは、去年10月末までの1年間に比べ、10％余り増えたということです。初めて店を訪れたという40代の女性は「すごく安いので買い込んでしまった。食費が気になるし、外食をするにも高いのでできるだけ節約したいと思っています」と話していました。また、10日に1度の頻度で来店しているという60代の男性は、「生活にかかる費用の中で食費が占める割合は高いので、こうした商品の販売はありがたいです。年々物価が上がっているがその割に給料があまり上がらず大変です」と話していました。

このため、食材を購入する際には地元の人から安い店の情報を聞いたり、複数のスーパーを回ったりして、少しでも費用を抑えるようにしています。また食材を選ぶ際には鶏肉の場合、もも肉ではなく比較的安いむね肉を選ぶようにしたり、できるだけ買い足しを控え、冷蔵庫にあるものでメニューを決めるようにしたりしているということです。一方で、物価の上昇などを背景に新規の利用者が増加していることから、すべての予約を受けきれず、毎日利用していた人の予約回数を制限せざるをえないケースも出ているということです。

連合会の大築匡 広報調査部長は「生活が苦しくなっても携帯代などの通信費を削りにくいため、真っ先に食費を削る傾向が続いている。ことしは物価高の影響が去年以上に色濃く出るのではないかと予測している」と指摘したうえで、「奨学金の返済などもあり、アルバイト代をなるべく貯金に回す一方で、自炊をして食費を減らすなどしている。学生の中では将来への不安が大きい」と指摘しています。

内閣府が15日に発表した、ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でプラス0.9％と2期連続でプラスとなりました。個人消費にも持ち直しの動きが見られます。ただ、企業の間で広がったこれまでの賃上げからすると、期待ほどには力強さが見られないという受け止めもあります。生活に欠かせない食料品や日用品の値上がりが消費の伸びをおさえ、家計の消費意欲も高まりません。足もとの円安基調が長引くことになれば、輸入コストによる物価の上振れにつながりかねません。政府は近くまとめる経済対策で物価高対策や賃上げ環境の整備に力を入れる方針です。

物価の上昇を背景に、都内の子ども食堂では食材費の負担の増加などへの対応を迫られています。東京 板橋区の子ども食堂では火曜日から日曜日までの6日間、1日50食限定で夕食を提供しています。利用は予約制で、子どもは無料、大人は300円で、その場で食べたり弁当を受け取ったりすることができ、1人親家庭の子どもや高齢者などさまざまな人が利用しています。こうした中、この子ども食堂では、食材費の上昇に直面していて、ことし9月までの半年間の費用は去年の同じ時期に比べて1.5倍近くに増えたということです。

仮に、25年１月分のESPフォーキャスト通りに今後も消費者物価が推移するとすれば、2024年のインフレ率＋2.5％に対して2025年のインフレ率は＋2.3％に鈍化することになる。そして、2023年家計調査の二人以上世帯人員と消費支出データに基づけば、家計の一人あたり負担増加額は2024年に前年から＋3.1万円（4人家族で＋12.3万円）増加した後に、2025年はそこから＋2.7万円（4人家族で＋11.0万円）増加すると試算される。

全国の先行指標となる東京23区の10月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合の速報値で2020年を100として107.9となり、去年の同じ月より1.8％上昇しました。食品などの値上がりが続いていて「生鮮食品を除く食料」が去年の同じ月より3.8％上昇するなど、全体を押し上げています。

物価の上昇を背景に、賞味期限が近づいた食品などを割安に販売している都内のスーパーでは来店客の増加傾向が続いています。都内や埼玉県で7店舗のスーパーを展開する会社では、賞味期限が近づいていたり、商品の箱に傷がついたりしたという理由で販売できなくなった食品や飲料をメーカーなどから仕入れています。

物価が高騰する中、大学生の中で、食費を削っている実態が大学生協で作る連合会の調査でも浮き彫りとなっています。この調査は、全国大学生活協同組合連合会が毎年秋に行っていて、全国30の大学の学生、9800人余りから回答を得ました。それによりますと、1人暮らしをしている大学生の1か月の食費の平均は2019年は2万6390円でしたが、去年は2万5880円と、510円減少しています。また、1回の食事代の平均額も前の年と比べて朝、昼、夜の3食ともに減少し、節約や工夫をしたい費目として6割の学生が「外食費を含む食費」と回答しました。