日米関税交渉 トヨタ協力案が浮上

トヨタ自動車が日本政府に対し、トヨタの国内販売網を活用し米国車を売ることなどで関税回避に向けた日米間の交渉に協力できないかと提案していたことが10日、分かった。トヨタが自社動画メディアで明らかにした。

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、政府は自動車への関税の見直しなどを含むパッケージでの合意を目指していて、日米交渉で譲歩を引き出すための材料を検討する中で、日本側からは造船分野での技術協力などの案を提示しています。

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉で、日本側が譲歩を引き出す材料の1つとして造船分野での技術協力などの案を提示していることについて、造船事業を持つ大手機械メーカーは、交渉の進ちょくを見ながら対応を検討することにしています。

トヨタ自動車が日本政府に対し、トヨタの国内販売網を活用し米国車を売ることなどで関税回避に向けた日米間の交渉に協力できないかと提案していたことが１０日、分かった。トヨタが自社動画メディアで明らかにした。

これについて川崎重工業の橋本康彦社長は、9日オンラインで開かれた決算会見の中で「造船業が日本の中でかなり苦しい時代が多い中で、造船そのものに大きな価値を見いだしてもらったことはありがたいと思っている。日米両政府の話が進む中で具体的な要求も来るかと思うのでその話を聞きながら判断していきたい」と述べました。また、アメリカが発動した関税措置について、影響を緩和するための対策として日本などからアメリカに輸出しているバイクは現地で在庫を積み増す対応をとったことを明らかにしました。そのうえで、相互関税が課された場合の影響について「事業利益の押し下げとして3桁億円の下ぐらいの影響は十分受ける可能性があると考えている。価格転嫁やコストダウン、さらには競争力のある商品を着実に市場に供給し、影響を最小限にとどめ、収益の拡大に努めたい」と述べました。

トランプ米政権による関税措置回避に向け、トヨタ自動車が自社の国内販売網を使って米国車を売るとの協力案を提示した。トヨタの中嶋裕樹副社長が自社サイトの配信動画内で明かした。武藤容治経済産業相は10日の閣議後記者会見で、「（検討状況は）コメントを差し控える」としつつ、「話ができる機会があると思う」と含みを持たせた。

日米両政府が、石破茂首相とトランプ大統領の首脳会談を、15～17日に先進7カ国首脳会議（G7サミット）が開かれるカナダで実施する方針を固めたことが分かった。複数の関係者が明らかにした。日本政府は、閣僚間で交渉を続ける米国の高関税政策で一定の合意を実現したい考えだ。政府内には、石破氏がG7サミット前に訪米し会談する案もあった。赤沢亮正経済再生担当相が米ワシントンで現地時間13日に6回目の閣僚交渉に臨むことも判明した。

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