動画で見通しを解説
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最新の見通し
＜WTI原油価格上昇の分析内容＞
原油価格上昇の背景
– トランプ大統領がイランとの核取引について「だんだん自信がなくなっている」と発言
– イラン側が協議決裂時に中東の米軍施設への報復攻撃を警告
– アメリカ政府がイラクの大使館職員の一部に退避命令
– 地政学的リスクへの警戒感から原油が買われている状況
テクニカル分析のポイント
– これまで55～65ドルのレンジで推移していたが、レンジ上限を突破
– 上値目標：
– 直近高値付近
– レンジ幅（約10ドル）を考慮すると75ドル程度が目処
– 現在200日移動平均線が上値を抑制
– 65ドル付近がサポートライン
– チャート形状は逆三尊の可能性があり、上方向への動きやすさを示唆
今後の見通し
– 200日移動平均線の突破が重要なポイント
– 中東情勢の緊張が続けば原油価格の高止まりが予想される
– 下落した場合は65ドル付近のサポートでの反発に注目
– 地政学的リスクによる急騰の可能性もある
結論
WTI原油は地政学的リスクの高まりを背景に上昇トレンドに転換しており、テクニカル的にも上値を試す展開となっている。200日移動平均線の突破と中東情勢の動向が今後の価格動向を決定する重要な要因となる。
WTI原油 チャート分析①（日足）
WTI原油 チャート分析②（4時間足）
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外為どっとコム総合研究所 調査部 研究員
宇栄原 宗平（うえはら・しゅうへい）
国際テクニカルアナリスト連盟 認定テクニカルアナリスト(CFTe)
2015年から金融業界に参入し、顧客サポートなどに従事。また金融セミナーの講師としても活躍する。2022年2月（株）外為どっとコム総合研究所へ入社。これまでの経験や知識を活かしながら、FX個人投資家へ精力的な情報発信を行っている。経済番組専門放送局「ストックボイス」や、ニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』でのレギュラー解説ほか出演多数。マネー誌『ダイヤモンドZAi(ザイ)』にてドル円・ユーロ円見通しを連載中。
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「減産」を主張し始めた産油国 原油高が続いているのになぜ？
以上で中東情勢の不安定化が日本経済に与える影響を検証してみたが、これまでの歴史を踏まえると、軍事衝突は短期間で終了すると考えられ、原油価格が大きな混乱状態に陥る可能性は高くない。実際に、中東で激しい戦闘が繰り広げられていても足元の原油価格が急騰している訳ではなく、多くの原油市場関係者は一時的な混乱状況に留まると見ていることが窺える。
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結論WTI原油は地政学的リスクの高まりを背景に上昇トレンドに転換しており、テクニカル的にも上値を試す展開となっている。200日移動平均線の突破と中東情勢の動向が今後の価格動向を決定する重要な要因となる。
国際的な指標となるNY原油先物価格は、5～6月の1バレル＝70ドル水準での取引に対して、今回の衝突が始まる前の9月28日には1年2カ月ぶりの高値となる95.03ドルまで値上がりしていた。中国を筆頭に石油需要の拡大が進む一方、サウジアラビアとロシアが世界の原油供給の1%強を削減する供給調整をおこなっていることで、世界的に原油在庫の取り崩しが進む可能性が高いとの見方が強くなっていたためだ。それに加え、このタイミングで、中東情勢が不安定化しているため、市場関係者の間では今後の展開次第で100ドル台までの上昇を予想する声も浮上し始めている。
警戒すべきは、この軍事的な緊張が2024年に向けて継続・深刻化した際に、激変緩和措置でガソリンや灯油価格を抑制し続けることが困難になるリスクだ。燃料価格を抑制するための財政負担は拡大し続けており、激変緩和措置の対応力の限界を超えると、消費者レベルでも原油高を実感するようになる可能性はある。現時点では、いずれにしても来年5月以降は激変緩和措置を縮小していく見通しになっている。
一方で、イスラエルとガザ地区は、中東とはいっても原油生産をほとんど行っていないため、実際の原油供給に何か大きな混乱が生じている訳ではない。あくまでも原油供給に混乱が生じる「リスク」が警戒されているだけであり、現時点では原油供給量に顕著な変化はみられない。
2022年の日本の原油輸入は全体の94%が中東地域に依存している。従来、中東依存の高さは経済安全保障の視点から危険と言われていたが、ウクライナ戦争の経済制裁でロシア産原油の調達も難しくなる中、中東依存度は高まる一方の状態にある。
イラン産原油の供給減少だけでもアジア地区の原油調達環境に大きな混乱が生じることが予想されるが、更にイランがペルシャ湾とオマーン湾の間に位置し、エネルギー供給の大動脈であるホルムズ海峡を封鎖するような事態になると、日本はもちろん世界の経済活動が急速に縮小するのは避けられないだろう。株式を筆頭に資産価格も大きなダメージをうけることになろう。それはまさに「オイルショック」の再来である。
中東情勢の緊迫化が世界の市場を揺さぶっている。関係の深い原油価格は急騰し、一時前日比14%高と5カ月ぶりの水準に上昇。日経平均株価は一時前日比600円超下げた。地政学的な緊張が増大し、リスクを回避する取引が一気に広がった。イランの報復攻撃などで事態が一段と悪化するかが大きな焦点となる。
原油市場が注目している今後の焦点は、これまでハマスを公然と支援してきた主要産油国イランの動向だ。イランは近年、核開発を巡る欧米の制裁で原油市場における存在感を低下させていたが、今年に入ってからは原油生産と輸出が回復傾向にあり、原油価格の上昇を抑制する役割を果たしている。しかし、仮にハマスに対する直接的もしくは間接的な支援が明らかになると、欧米の経済制裁によって改めて原油供給が大きく落ち込む可能性がある。供給障害を伴わない地政学リスクのみが原因の原油高は短命に終わる傾向が強いが、仮にイランが紛争に巻き込まれる状況になると、国際原油価格への大きな影響は避けられないだろう。
米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は日本時間13日、一時14%高の1バレル77...
「減産」を主張し始めた産油国、原油高が続いているのになぜ？
また可能性は低いが、実際に起きてしまった場合に大きなショックが生じる「テールリスク」としては、イスラエルとアラブ諸国との間の全面戦争にまで発展することで、日本経済に対しては壊滅的な影響が生じる可能性が警戒される。1948年から73年まで中東戦争と呼ばれる大規模な戦争が4度起きたが、それに近い状態に陥ると中東から日本に向かう原油供給が大幅に落ち込むことで、「オイルショック（石油危機）」が発生する可能性がある。
また、中東情勢の混乱が加速して国際原油価格が大きく上昇した際には、日本のインフレ環境に与える影響も警戒される。日本の9月消費者物価指数は変動の激しい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.8%上昇と高い伸び率を維持しているが、原油価格動向によっては国内のガソリンや灯油価格は激変緩和措置で抑制できても、物価全体への上昇圧力は避けられないだろう。
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