随契の備蓄米 沖縄以外で販売確認

沖縄県内で13日午後、随意契約による政府備蓄米の店頭販売が始まった。47都道府県で最後の販売で、全国で流通したことになる。

随意契約による備蓄米の売り渡しは、11日から令和3年産およそ12万トンの購入申請の受け付けが始まり、農林水産省は初日に98の事業者から合わせておよそ4万2000トンの申し込みがあったことを明らかにしました。随意契約の備蓄米は各地の店頭に並び始めていて、農林水産省の調査では、10日までに36の都道府県にある合わせて1675店舗で販売が確認されたとしています。一方、岩手、三重、滋賀、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、沖縄の11の県では販売が確認されなかったとしています。

農林水産省は随意契約による備蓄米の販売が12日までに沖縄県以外の46都道府県、約3700店舗で確認されたと発表しました。小泉農水大臣「残り1県が沖縄ということでありますが、これも明日（13日）には沖縄でも販売を開始ではないかと言われています。全国でまずは販売開始というのは本当に良かったなと」農水省が随意契約で備蓄米を売り渡した大手小売業者などに聞き取ったところ、先月31日から今月12日までに沖縄県を除く全国3731店舗での販売開始が確認されました。10日時点の販売状況の速報値では、36都道府県の約1700店舗でした。2日で2倍以上の店舗数になりました。

また、農水省は１１日、随意契約の備蓄米が１０日時点で、３６都道府県の計１６００店以上で店頭販売されたことを明らかにした。販売が確認されていないのは、岩手、三重、滋賀、岡山、鳥取、島根、山口、香川、徳島、愛媛、沖縄の１１県だった。

気温30度超の炎天下の中、沖縄県糸満市のタウンプラザかねひでいちゅまん市場では、13日午後3時の整理券配布開始前から長蛇の列ができた。同日午後2時ごろに券配布上限の70袋分（70人）に達したが、列は伸び続け、午後2時20分には120人になった。店員が熱中症対策として備蓄米を買い求める客に塩分チャージの飴を配る光景もみられた。あきらめて帰る客も多くいた。