【見通し】NY株見通し-中東情勢悪化でリスク回避が強まるか

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【見通し】NY株見通し-中東情勢悪化でリスク回避が強まるか

今晩は軟調か。昨日は予想を上回る決算や強い見通しを発表したオラクルが13%高と急伸したことや、米5月生産者物価指数(PPI)が予想を下回る伸びにとどまったことが好感され主要3指数がそろって上昇。ダウ平均が101.85ドル高(+0.24%)、S&P500が0.38%高、ナスダック総合が0.24%高と主要3指数がそろって反発した。S&P500は10日終値を上回り、2月に付けた史上最高値まで1.61%に迫った。引け後の動きではイスラエルがイランの核施設などを攻撃し、イランも無人機などでイスラエルに報復攻撃をすると報じられた。

 今晩は中東情勢の悪化を受けてリスク回避が強まりそうだ。イスラエルとイランの対立激化を受けてアジア時間では原油相場が急騰しており、原油高による物価上昇懸念も相場の重しとなりそうだ。経済指標では6月ミシガン大消費者信頼感指数速報値や併せて発表される6月ミシガン大1年先・5年先期待インフレ率速報値に注目が集まる。6月消費者信頼感指数速報値は59.4と前月の58.9から改善が見込まれているが、弱い結果となれば景気減速懸念が強まることが警戒される。また、前月の期待インフレ率は1年先が6.6%、5年先は4.2%と1993年2月以来の4%超えとなったが、6月速報値が引き続き高水準となれば、インフレ懸念の高まりや利下げ期待の後退が相場の重しとなりそうだ。

 今晩の米経済指標・イベントは6月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値など。主要な企業の決算発表はなし。(執筆:6月13日、14:00)

(山下)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル 【見通し】NY株見通し-中東情勢悪化でリスク回避が強まるか

見通し NY株見通し中東情勢悪化でリスク回避が強まるか

金スポット相場は小幅に下落。日本と英国の中銀がハト派姿勢を強めるとの見通しを受けてドルが上昇したことが、金相場を押し下げた。

米国の株式市場では15日に伝わったオランダの半導体製造装置大手ASMLホールディング(ASML)の2024年7-9月期決算発表の内容が重荷となって、半導体大手NVIDIA(エヌビディア、NVDA)をはじめとする主要な半導体株がそろって下落する波乱があった。しかし17日に発表された台湾積体電路製造(TSMC、TSM)の7-9月期決算発表は成長見通しをつなぎ、半導体株の見通しに安心感を与えている。

ただ、S&P500の今後の見通しをめぐっては、再び決算発表が波乱を起こす可能性がある。米国の株式市場では、23日にテスラ(TSLA)が7-9月期決算を発表。さらに29日にはアルファベット(GOOGL)、30日にはメタ・プラットフォームズ(META)とマイクロソフト(MSFT)の決算発表が続く。アマゾン・コム(AMZN)とアップル(AAPL)の決算発表は31日だ。7月にはテスラとアルファベットの4-6月期決算発表が悪材料となって大手ハイテク株の急落につながっただけに、S&P500の見通しが晴れ渡っているわけではない。

こうした中、エヌビディアの株価は16日以降は3日続伸となって最高値付近にもどってきた。ASMLと同業のアプライド・マテリアルズ(AMAT)も18日は4日ぶりに反発している。4月にTSMCが2024年の半導体市場の見通しを引き下げ、世界の半導体株が急落した際のような大混乱は避けられたようだ。

19日に発表された3月の消費者物価指数(CPI)は総合指数の伸び率が前年同月比2.7%となり、2月の2.8%から低下。ただし5月に再生可能エネルギー発電促進賦課金が引き上げられることや、電気代・都市ガス代に対する負担軽減策が5月で終了になることなどは、今後の物価上昇圧力になる見通しだ。

なお、米国ではオラクルが予想を上回る決算や見通しが評価され、13%を超える上昇で上場来高値を更新した。AI需要の強さを示したとして、他のハイテク株に買いが波及する動きをみせており、東京市場においてもアドバンテストなど指数インパクトの大きい値がさハイテク株の底堅さが意識されそうだ。そのほか、防衛関連への物色は根強いと考えられる反面、トランプ大統領の発言を受けて、自動車株は手掛けにくいだろう。そのほかは、AI関連などの中小型株には個人主体の資金が向かいそうだ。

こうした環境は、追加利上げの時期を探る日本銀行にとっても、悩ましいものとなるだろう。原油価格上昇は先行きの物価見通しを引き上げ、追加利上げを後押しすることになる一方、内外経済の下振れリスクの高まりや金融市場の動揺は、追加利上げを慎重にさせる要因となるためだ(コラム「円安・原油高の物価シミュレーション:輸入インフレ・ショックからの経済の正常化を遅らせる要因に」、2024年4月9日)。

日銀が25、26日に開く決定会合ではこうした物価情勢や円安の影響が議論される見通し。日銀が会合後に発表する経済・物価情勢の展望や植田氏の記者会見などで利上げの可能性が強まった場合には、ドル円相場での円高材料とみなられる筋書きも考えられる。

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