<06月16日>、イスラエルとイランで戦争状態、とりあえずユーロかな…

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<06月16日>、イスラエルとイランで戦争状態、とりあえずユーロかな…
<06月16日>

P&Fでは~
変化なしです。

イスラエルがイラン攻撃をし、イランも応戦してイスラエルを攻撃という戦争状態です。
少し前にも同じようなことがありましたが、今度は戦闘が継続する可能性が高そうです。
日経先物は一時的に37500円を割り込みましたが37950円まで戻してはいます。
為替は「有事のドル買い」という話も出てますが初動は「円買い」で反応してたのでどちらが
正解なのかさっぱりではあります。
金価格上昇し下がってはいないのでリスクオフは継続で週明けどんな相場になるのか心配です。
原油価格も上昇し、ブルームバーグの記事では1バレル130ドルになるという予想も出ています。
そうなればインフレはかなり加速するのではないでしょうか。
米国経済でCPIやPPIが鈍化を示して利下げ懸念後退どころか利上げという観測も出てくるかも
しれません。

いろりろみても逃避先としてユーロになるのではという感じもみてとれます。

0616ユロ円週
ユーロ円はフィボ50%が164.88くらいだったのですが、この週足の陽線がしっかりしている
印象があるので上に抜けても…と思います。

0616ユロドル週
ユーロドルは、止められてたところが上に抜けてもみ合ってましたが再度大き目陽線です。
上ヒゲが気になりますが下がったら買いという考えではいます。

このユーロの上昇も、個人的にはとりあえずという感じではいます。
イスラエルとイランの戦争がこれ以上拡大したらトレードどころではなくなります。
そうならないことを祈りつつのやっていこうと思います。

(個人的な見解ですので、投資は自己責任でお願いします。)

[紹介元] ポイント&フィギュアでFX <06月16日>、イスラエルとイランで戦争状態、とりあえずユーロかな…

06月16日 イスラエルとイランで戦争状態 とりあえずユーロかな

激しく対立するイランとイスラエルはかつてイランが親米国家だった王政時代には、友好的な関係にありました。しかし、1979年のイスラム革命で宗教指導者が統治するいまの体制を確立して以来、イランはイスラエルをイスラム教の聖地でもあるエルサレムを奪った敵とみなして国家としても認めていません。これに対し、イスラエルもイランが、パレスチナのイスラム組織ハマスや、レバノンのシーア派組織ヒズボラを支援し、国の安全や存亡を脅かしているとして敵視してきました。2000年代にイランが核兵器を開発している疑惑が持ち上がると、イスラエルは、イランの核開発を阻止する動きを強め、対立はいっそう先鋭化しました。近年は双方によるとみられる暗殺や攻撃が相次ぎ、「シャドー・ウォー=影の戦争」とも呼ばれる状態が続いてきました。イランでは2020年、核開発を指揮してきた研究者が何者かに殺害された上、核関連施設での火災などがたびたび起き、イラン側はいずれもイスラエルの犯行だと主張しました。一方、近海のオマーン湾ではイスラエルの企業や経営者が関わる船舶が相次いで攻撃され、イランによる報復と見られています。去年10月、ガザ地区でイスラエルとハマスの戦闘が始まると、対立はさらに深まり、イスラエルは隣国シリアにあるイランの軍事精鋭部隊・革命防衛隊の拠点などへの攻撃を強めました。そして、ことし4月には、イスラエルによるとみられる攻撃で、シリアにあるイラン大使館が破壊され、革命防衛隊の司令官らが殺害されました。これに対しイランはおよそ2週間後に報復としてミサイルや無人機を使い、初めてイスラエルへの直接攻撃に踏み切りました。その6日後にはイラン中部の空軍基地の付近で爆発があり、イスラエルによる対抗措置とみられています。ただ、双方の被害は限定的だったとされ、互いに大規模な紛争に発展するのは避けたい思惑があるとみられていました。

ニューヨークの国連本部でイスラエルのダノン国連大使が会見し「イランはイスラエルに対しかつてない攻撃を仕掛け、200発近くの弾道ミサイルを民間人に向けて発射した。イランのイスラム政権はその真の姿を世界に見せた。彼らはテロ国家だ」と述べてイランを非難しました。そのうえで「はっきりさせたいのは、われわれは国民を守り、行動を起こすということだ。イランは自らの行動の結果をすぐに痛感するだろう」と述べ、対抗措置をとる考えを明らかにしました。そしてイランの核施設も攻撃対象になるのかという質問に対しては、「いつどのように対応するかはわれわれが決める。言えるのは痛みを伴うものになるということだ」と述べ、具体的な対抗措置については言及しませんでした。

国連のグテーレス事務総長は1日「中東での紛争の拡大を非難する。止めなければならない。停戦が絶対に必要だ」とするコメントをSNSに投稿しました。また、これに先立ってグテーレス事務総長の報道官は、イスラエル軍によるレバノンへの地上侵攻について「全面戦争は何としても回避しなければならず、レバノンの主権と領土は尊重されなければならない」として、即時停戦を訴える声明を発表しました。グテーレス事務総長は1日、レバノン政府に対しあらゆる国連機関による支援を約束したということで、国際社会に対し総額4億2600万ドル、日本円にして611億円あまりの緊急の人道支援を呼びかけています。また、イランによるイスラエルへのミサイル攻撃やイスラエル軍によるレバノンへの地上侵攻を受けて、国連の安全保障理事会で2日、緊急会合が開催されることになりました。安保理で10月の議長国を務めるスイスによりますと、緊急会合は現地時間の2日の午前10時から日本時間の2日午後11時から始まる予定です。

一方、イスラエル軍は地上侵攻を開始した隣国レバノン南部に新たな部隊が加わったと発表したほか、南部の住民に対し、ヒズボラに関連する施設から直ちに離れるよう警告しました。レバノンのヒズボラに近いメディアはヒズボラ側もイスラエル軍の部隊に対して攻撃を行い、イスラエル兵、数十人がけがをしたなどと伝えています。パレスチナのガザ地区での戦闘が始まってからまもなく1年となるなか、中東地域での紛争のさらなる拡大が懸念されています。

Q.アメリカの受け止めと対応は?「攻撃は阻止され、効果はあげられなかった」イランによる攻撃のあと、バイデン大統領をはじめ政府高官が相次いで強調したのは、イスラエル側に大きな被害が出なかったということでした。イランを非難するとともに、アメリカ軍がイスラエルの防衛においてしっかりと役割を果たしたと強調した点が印象的でした。背景には、これ以上の攻撃の応酬を防ぎ、イランを巻き込んだ中東地域での全面戦争だけは避けたいというアメリカの意図があるのは明らかです。今後は攻撃を受けたイスラエル側がどのような反応をするのかも焦点ですが、アメリカとしてはイスラエルとの協議のなかで、事態を激化させないようくぎを刺すものと見られます。一方で、バイデン政権は外交的解決を繰り返し促しながらも、イスラエルがそれを無視する形で攻撃を拡大してきたことにいらだちを強めています。アメリカ国内では、中東での混乱を収束できていないとして、バイデン大統領とハリス副大統領の手腕を共和党のトランプ前大統領が激しく批判しています。バイデン政権はアメリカ大統領選挙が1か月あまり先に迫るなか、中東情勢で内からも外からも厳しい目が注がれる状況が続いています。

アメリカのニュースサイト「アクシオス」はイスラエルの当局者の話として、数日以内にイスラエルが「重大な報復」を行う見通しで、イラン国内の石油生産施設などが標的となる可能性があると伝えました。また、イスラエルの一部メディアも「イスラエル政府の方針はイランに重い代償を払わせることであり、おそらく石油施設などの重要拠点に損害を与えるという形になるだろう」と伝えています。

アメリカのオースティン国防長官はイランによる攻撃をめぐって、1日、イスラエルのガラント国防相と電話で会談しました。国防総省によりますと、このなかで両氏は、イランから200発近い弾道ミサイルが発射されたものの両国がともに防衛にあたり、深刻な被害を防ぐことができたとして、互いに謝意を示したということです。またオースティン長官は、アメリカとしてイランなどの脅威に対応するためアメリカ国民や同盟関係にある国などを守る態勢を維持することを確認したとしています。

イランは、ことし4月にもイスラエルを攻撃しています。イランがイスラエルの領土に向けて直接の攻撃を行ったのはこのときが初めてで、シリアにあるイラン大使館がイスラエルによるとみられる攻撃を受け、イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復として行われました。イスラエル軍によりますと、120発以上の弾道ミサイルや30発以上の巡航ミサイル、およそ170機の無人機が使われました。ただ、イランが標的を軍事施設に絞り、周辺国に攻撃の計画を事前に伝えるなど、イスラエルや、それを支援するアメリカ側に、迎撃の機会を与えたことで、被害が抑えられた側面もあったと指摘されています。イスラエル軍は、イランが発射した無人機と巡航ミサイルはいずれもイスラエル領内に到達せず、弾道ミサイルの一部がイスラエルの空軍基地に着弾するにとどまったと発表しています。一方、今回の攻撃についてイスラエル軍は弾道ミサイルが180発以上発射されたとしていて、前回の1.5倍ほどに増えています。攻撃の標的についてイランの革命防衛隊は、空軍基地やレーダー基地、それにイランが支援する武装組織の指導者たちに対する陰謀を計画した施設が含まれるとした上で、発射されたミサイルについては、90%が標的に命中したと主張しています。さらに、イランの国営テレビは、極超音速ミサイルが初めて投入されイスラエルの防空システムを破壊したほか、ミサイルはパレスチナのガザ地区に展開するイスラエル軍の戦車も多く破壊したと伝えています。一方、イスラエル軍は、ミサイルの多くを迎撃したとしていますが、一部は中部や南部に着弾し、中部の学校が被害を受けたほか、最大の商業都市テルアビブではミサイルの破片にあたった2人がけがをするなどの被害も出ています。また、今回の攻撃では、イラン側が周辺国に攻撃の計画を事前に伝えたかどうか明らかになっていません。

イスラエル軍は、イスラエル中部にある国内最大の商業都市テルアビブから南に30キロほどの学校が、イランの攻撃によって被害を受けたとする映像を公開しました。映像では、地面に大きな穴ができているほか、建物の外壁がはがれ、屋内にがれきが散乱しているのが確認できます。地元メディアは、この学校では攻撃によってけがをした人はいないと伝えています。

イスラエルのネタニヤフ首相はイランの攻撃は失敗に終わったとしたうえで「イランは大きな過ちを犯した。その報いを受けることになる」と述べ、対抗措置を行う考えを強調しました。

イランによるイスラエルへのミサイル攻撃が伝えられると、イラン国内では1日の夜から2日にかけて、人々が各地の広場や通りに出てイランの国旗を振ったり「イスラエルに死を」などと叫んだりして攻撃を祝う様子が見られました。一方、首都テヘランでは、イスラエルによる対抗措置があった場合に物流が滞ることなどを懸念した市民が、一時、ガソリンスタンドに殺到し、車が長い列を作る様子も見られました。

イスラエル中部にある国内最大の商業都市テルアビブの郊外で撮影された、ミサイルが着弾する瞬間をとらえたとみられる映像には、夜の街にサイレンが鳴り響く中、赤く光る物体が空から高速で落下し、地面に衝突すると同時に爆発して大きな炎と煙があがる様子が写っています。映像では、大きな爆発音も聞こえます。

イランによるイスラエルへのミサイル攻撃について、イギリスの首相官邸はスターマー首相とイスラエルのネタニヤフ首相が中東情勢をめぐって電話会談をしていた最中に始まったことを明らかにし「スターマー首相は、イランによる攻撃を最も強いことばで非難するとともに、イスラエルの安全と民間人の保護に対するイギリスの断固とした決意を伝えた」と発表しました。その上で、スターマー首相はネタニヤフ首相に、レバノン情勢の政治的解決とガザ地区で拘束されている人質の解放に向け、停戦の重要性を強調したとしています。1日夜に会見したスターマー首相は「われわれはイスラエルを支持し自衛の権利を認めている。イランは攻撃をやめなければならない」と述べました。さらに「中東地域は瀬戸際にあり、誤算が起きる危険性を強く懸念している。状況はますます深刻になっている」と述べ、レバノン国内に残っている自国民に、2日に出発する予定の政府のチャーター機などで直ちに国外退避するよう呼びかけました。

中東情勢やアメリカの中東政策に詳しいジョージ・ワシントン大学のメラニ・マカリスター教授は「現在の状況は危険だ。イスラエルとレバノンの間の戦争、そして、潜在的にはイランとの間の戦争がどこまで、そしてどのくらいのスピードでエスカレートするのかわからない」と述べ、懸念を示しました。そして「イランにはエスカレートを避けたい理由がある。ヒズボラへの連帯感はある一方で、イスラエルとの大規模な戦争に巻き込まれることにメリットはない。勝ち目はないからだ」と述べ、イランはイスラエルとの本格的な衝突を望んでいないという見方を示しました。一方、イスラエルがレバノンへの地上侵攻に踏み切ったことについてマカリスター教授は「バイデン政権はイスラエルへの影響力を持っていることを期待していたはずだが、イスラエルはやり続けることをはっきりさせた。バイデン政権はイスラエルに対して相当、いらだっているように見える」と述べ、アメリカのイスラエルに対する影響力が低下しているという見方を示しました。そして今後については「イスラエルがレバノンにさらに侵攻すれば民間人の犠牲者が増え、アメリカの国民はこれに疲弊し、イスラエルに対して軍事的、経済的な圧力をかけてやめさせようという圧力が強まるだろう。そして、イスラエルがレバノンとの間で直接的な戦争になれば、イスラエル、レバノン、アメリカ、そしてイラン、みなにとって最悪のシナリオになる」と述べました。

アメリカのトランプ前大統領は1日、激戦州の1つ、中西部ウィスコンシン州で行った演説の中で「世界は今、制御不能に陥っている。世界的な大惨事まで一歩のところまで来ている。責任を負うべきである大統領も副大統領も存在感がなく、何をしているのか誰もわからない」と述べ、バイデン大統領とハリス副大統領を批判しました。また、トランプ氏はSNSに「この戦争は完全に防ぐことができた。決して起きるべきではなかった。自分が大統領だったら起きていなかっただろう」と投稿しました。トランプ氏は大統領在任中、イラン核合意から一方的に離脱するなど、イランに厳しい姿勢で臨んだ一方、エルサレムをイスラエルの首都と認定して大使館を移転するなど、イスラエルを擁護する政策をとり続けました。

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