国債買い入れ減額幅を縮小 狙いは

長期国債の買い入れの減額については、２６年３月まで四半期ごとに４０００億円程度を減額するという現状の計画を継続し、同年４月以降は四半期で２０００億円程度に減額幅を縮小する計画を決定した。２７年１～３月には２兆円程度とする。

（注）額面ベース。国庫短期証券（T-Bill）を除く。銘柄別の国債発行額から日銀の保有額を除いた額。流動性供給と買入消却入札の結果を調整している。変動利付国債と物価連動国債を含むが、クライメート・トランジション利付国債（GX債）は含んでいない。 （資料）財務省「国債の入札結果」、日本銀行「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」

日本銀行は１７日の金融政策決定会合で、２０２６年４月以降の国債買い入れの減額計画を決めた。現行の減額計画で四半期ごとに月４０００億円程度としている減額ペースを、月２０００億円程度に落とす。政策金利である短期金利の誘導目標については、現在の０・５％程度に据え置くことを決めた。

日銀は6月17日の金融政策決定会合で、現状の金融政策の維持を決めました。政策金利は現在の0.5%程度に据え置きます。一方、金融正常化の一環として実施している、国債の購入額を段階的に減らす計画については、減額ペースを緩め、27年3月まで継続するとしました。来年3月までは四半期ごとに4000億円程度ずつ減らしますが、4月以降は四半期ごとに2000億円程度ずつ減らします。植田総裁は午後3時半から記者会見を開き、今回の決定について説明します。

日銀は２４年３月、国債を買い入れて長期金利を低く抑える長短金利操作など、大規模な金融緩和策の終了を決定。同年８月から、国債買い入れ額を段階的に減らす「量的引き締め」を始めた。２４年７月に約５・７兆円だった月間の国債買い入れ額は、２６年１～３月に約２・９兆円となる予定だ。

今回決めた２６年４月以降の減額計画を実行すれば、２７年１～３月の月間の国債買い入れ額は約２・１兆円となる見通しだ。日銀は２６年６月の決定会合で、中間評価や２７年４月以降の減額計画の検討を行うとしている。

また、国債補完供給に掛かる減額措置の要件を緩和し、対象銘柄を拡充する。従来の対象銘柄はチーペスト銘柄などだったが、変更後は２０３１年以降に償還期日を迎える１０年国債で発行残高に占める日銀の保有比率が８０％を超える銘柄とした。

日銀は17日開いた金融政策決定会合で国債買い入れの減額継続を決めた。四半期ごとの減額幅は現状の4000億円から2026年4月以降は2000億円に圧縮し、減額ペースを緩める。金融政策は現状維持とし、政策金利を0.5%に据え置く。