小学館などがフリーランス法違反

大手出版社の「小学館」と「光文社」が、業務を委託していたフリーランスのライターなどに報酬の額などの取り引き条件を明示しなかったとして、公正取引委員会は再発防止などを求める勧告を行いました。去年11月にフリーランスを保護する法律が施行されてから勧告が出されるのは初めてです。

フリーランスで働く人が安心して働ける環境を作るため、去年11月、新たな法律が施行され、業務を委託した事業者に対して書面などで報酬額や支払い期日といった取り引き条件を直ちに明示することが義務づけられたほか、業務委託の期間が1か月以上の場合は通常よりも報酬を著しく低くする「買いたたき」などの行為が禁止されました。公正取引委員会によりますと、「小学館」は、去年12月の1か月間、月刊誌や週刊誌の原稿の作成や写真撮影を委託しているフリーランスのライターやカメラマンなど191の事業者に対し、報酬の額などを書面やメールで明示しませんでした。また、「光文社」もことし2月までの4か月間、フリーランスの31の事業者に対し、報酬の額などを明示しなかったということです。公正取引委員会は2社が新たな法律に違反したとして、再発防止や内部調査を求める勧告を行いました。法律の施行後、勧告が出されるのは初めてです。また、今回、支払い期日が定められていなかったため原稿などの成果物を受け取った日が期日となり、2社とも期日までに報酬を支払わなかった違反も認定されました。

「小学館」は「勧告を重く受け止めるとともに皆様にご迷惑、ご心配をおかけする事態となりましたことを深くおわび申し上げます。今後は、社内に特別対策委員会を設置し、調査を行い、対策を講じてまいります。同様の問題が発生することのないよう、勧告の内容を役員や従業員に周知徹底します。また、あらためてすべての部署を対象にしたフリーランス法に関する研修の実施、業務委託をする際の発注手順の検証、支払い状況のモニタリング体制の強化などを推進し、全社一丸となって法令順守を徹底してまいります」とコメントしています。