日銀 国債買い入れ減額幅を縮小へ

日銀は2026年4月から国債買い入れの減額ペースを緩める検討に入った。四半期ごとに買い入れ額を4000億円ずつ減らしてきたが、同2000億円程度と減額幅を半分に縮める案が浮上している。保有国債を減らして市場での自由な金利形成を促す一方、金利急騰などの混乱が起きないよう配慮する。

会合結果の発表後、予想通りとの受け止めから、債券相場は先物や中長期債が下落。新発５年債は一時1.025％、新発10年債利回りは1.465％にそれぞれ前日比1.5ｂｐ上昇した。東京外国為替市場の円相場は１ドル＝144円台半ばに上昇。日銀会合がハト的な内容になるとの観測から一時145円台前半まで下落していた。

日銀は17日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.5％程度に据え置くことを決めました。また、長期金利が急上昇するなど債券市場が不安定にならないよう、市場から買い入れる国債を徐々に減らす今の措置について、来年4月以降はペースを緩める方針を決めました。

日本銀行は先ほどまで開いた金融政策決定会合で追加の利上げを見送り、政策金利を現在の0.5％で維持することを全員一致で決めました。 【関連記事】年内利上げはアメリカ次第？関税リスクで「利上げ路線」大きく修正か【Bizスクエア】 また、日銀は去年8月から国債の買い入れ額を3か月ごとに4000億円ずつ減らしていますが、来年4月以降はペースを落とし、2000億円ずつに縮小することもあわせて公表しました。 「異次元の金融緩和」で去年7月まで月額6兆円程度あった日銀の国債買い入れは、再来年1月から3月には月額2.1兆円程度に減る見通しです。

日本銀行は16日から行われていた金融政策決定会合で、現在の政策を維持することを全員一致で決め、追加の利上げを見送りました。 日銀が利上げを見送るのは3会合連続で、政策金利である短期金利の誘導目標を引き続き0.5％程度に据え置きます。 アメリカの関税政策の先行きが依然として不透明ななかで、経済と物価の状況を慎重に見極める方針です。 また、去年7月の会合で決めた国債の大規模買い入れの減額計画については、四半期ごとに4000億円程度ずつ削減するとしたこれまでの計画を見直し、来年4月以降は減額幅を2000億円程度に縮小します。

日本銀行は17日午前、16日から行われていた金融政策決定会合が終了し、利上げを見送ることを発表しました。 日銀が利上げを見送るのは3会合連続で、政策金利である短期金利の誘導目標を引き続き0.5％程度に据え置きます。 アメリカの関税政策の先行きが依然として不透明ななかで、経済と物価の状況を慎重に見極める方針です。 また、去年7月の会合で決めた国債の大規模買い入れの減額計画については、四半期ごとに4000億円程度ずつ削減するとしたこれまでの計画を見直し、来年4月以降は減額幅を2000億円程度に縮小します。

日銀は17日、2日目の金融政策決定会合を開き、今の政策を維持することを決めました。政策金利を据え置き、短期の市場金利を0.5％程度で推移するよう促します。トランプ政権の関税措置で先行きの不確実性が高く、経済や物価への影響を慎重に見極めるべきだと判断したとみられます。また、今回の会合では、かつて大規模な金融緩和策のもとで行われてきた債券市場から、大量の国債を買い入れる措置が議論となりました。日銀は金融政策の転換に伴って去年8月から市場からの買い入れを減らしていますが、17日の会合では市場が不安定にならないようペースを緩める方針を決定しました。来年3月まで原則3か月ごとに4000億円程度を減額するという今の計画を継続したあと、翌4月以降は2000億円程度に減額幅を縮小する計画です。このところの債券市場は、財政悪化の懸念などを背景に国債が売られて長期金利が急上昇する場面もあり、日銀はこうした市場の動向も踏まえ、影響を最小限に抑える必要があると判断したとみられます。植田総裁はこのあと会見を開いて、今回の決定の背景を説明することにしています。

日銀は減額計画について、市場安定に配慮し、機能改善を進めていけるよう、段階的に減額していくと説明。27年３月の保有国債残高は減額前の24年６月と比べ16－17％減少するとしている。