フジ社長から謝罪被害女性が声明

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フジ社長から謝罪被害女性が声明

今回の記者会見は、新聞社などが加盟する記者クラブの要請に基づいて開催され、加盟していないNHKや民放各社は記者会見を映像で撮影したいと要請しましたが、認められませんでした。また、週刊誌やネットメディアなどは参加することができませんでした。これについて新聞社などが加盟する記者クラブの幹事社は会見の最後に「こちらとしては記者会見をオープンな形で開催してほしいとお願いしていました。今回の開催に関して非常に残念だと感じています。今後は定例の会見を含めてさまざまなほかのメディアが何らかの形で参加できるようにわれわれとしても検討したいと思います」として、記者会見のあり方についての見解をフジテレビに伝えました。これに対しフジテレビ側は「こちらも受け取りましたので検討させていただきます」と答えました。

メディア論が専門の同志社女子大学の影山貴彦教授は「第三者による調査委員会を立ち上げると社長が明言したことは評価できるが、全体として相変わらず後ろ向きな姿勢であるという印象を受けた」と見解を述べました。また、中居さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与していたと報じられたことに対して、フジテレビが否定するコメントを発表したことについて「第三者による調査委員会を立ち上げることなく、断定的に社員は関与していないと言ったことに多くの人たちは違和感を持ったのではないか。被害者の人権やプライバシーは絶対に守らなければならないが、それを言い訳にしてこれまで視聴者に伝えるべき情報を伝えてこなかったことが不信感につながっていると思う」と指摘しました。今後の対応について「調査委員会の調査結果が出るまでまた沈黙を続けるのではなく、今ここまで調査が進んでいるということを定期的に発表することが望まれる。今回の問題を中途半端に乗り越えようとするのではなく徹底的にうみを出し切ることが必要だ。最優先すべき視聴者ではなく、タレントやスポンサーを大事にするという姿勢になっていなかったかどうか自分たちで再確認する必要があると思う。そうすることによってテレビの健全化を図ってほしい」と述べました。また、今回の会見が一部の新聞社などに限定して開かれたことについて「メディアとして決して褒められた選択ではなかった。すべての記者、フリーの方も含めてオープンにして、あらゆる質問に制限なく答えることが絶対に必要だったと思う。メディアの使命を考えても大きく批判したいところだ」と述べました。

新社長には、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス専務取締役の清水賢治氏が28日付で就任する。

フジ・メディア・ホールディングスは同日に声明で、嘉納氏と港氏が退任後も第三者委員会による調査に協力すると説明。「公正で透明性を重視した経営を徹底し、ステークホルダーの皆様からの信頼の回復と企業価値の向上に向けて全力を尽くしてまいります」とした。

フジ・メディア・ホールディングスの大株主、米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」の関連会社「ライジング・サン・マネジメント」は公開書簡で「（フジ・メディア・ホールディングスの）コーポレートガバナンスに深刻な欠陥があることを露呈している」と書いていた。

日本のテレビ局大手フジテレビの嘉納修治会長と港浩一社長は27日、著名テレビ司会者で人気グループ「SMAP」のメンバーだった中居正広氏による性的問題行動の疑惑をめぐり、引責辞任した。

清水氏はこの日の会見で、人権を「侵害する行為は決して許されません」として、「逸脱する行為への厳正な対処、再発防止策を決意を持って進めて参ります」と述べた。さらに、「信頼回復なくしてフジテレビに未来はありません。この覚悟を胸に全力で取り込む所存です。ゼロからスタートです」と強調した。

フジテレビをめぐっては、タレントの中居正広さんと女性とのトラブルできっかけとなった食事会を社員が設けていたなどと週刊誌で報じられています。これについてフジテレビは17日、問題が指摘されてから、初めて記者会見し港社長は「視聴者をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけし、現在まで説明ができなかったことについておわび申し上げます」と陳謝しました。一連の週刊誌の報道を受けてフジテレビは去年から外部の弁護士を入れて調査を進めていますが、会見で港社長は、事実関係を確認し、会社の対応が適切だったのかを検証するため新たに第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げると明らかにしました。調査の結果がまとまった段階で速やかに公表するとしています。ただ、会社は「日弁連＝日本弁護士連合会のガイドラインにもとづく第三者委員会ではないと思う」と述べています。フジテレビは、中居さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与していたと報じられたことに対して当初、否定するコメントを発表していますがこの点についても、調査委員会の調査に委ねるとしています。会見で港社長は、中居さんとトラブルがあった女性が社員かどうかは明らかにできないとした上で「おととし6月初旬に女性の変化に気付いた社員が声をかけ話を聞いたところ、極めてセンシティブな問題だった。当時の判断として事案を公にせず、仕事に復帰したいとの女性の意思を尊重し、心身の回復とプライバシーの保護を最優先に対応してきた」と説明しました。ただ「女性が私たちとの思いとは別の受け止め方をしているという年末からの一部報道もあり、今となっては適切だったのかどうかと思うところもある」と述べました。また、被害者の証言の中でフジテレビの社員が女性とタレントを2人きりにして接触させるのが常態化していると報じられているが、これは事実かと問われたのに対し、会社側は「そういうことはなかったと信じたいと思うが、それも含めて調査委員会に委ねたい」と述べました。会見では、中居さんと女性とのトラブルの状況や会社の具体的な対応について繰り返し問われましたが、プライバシーの保護や今後の調査対象であることなどを理由に港社長が「回答を控える」と述べる場面が相次ぎました。

フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスは23日、臨時取締役会を開き、日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決定したと発表している。

中居をめぐっては、女性に対して高額な示談金を支払うトラブルがあったことが昨年末に発覚。スポニチ本紙の取材では、トラブルは23年6月、中居と女性が2人で食事した後に発生した。女性はそこで「性被害に遭った」と主張する内容を勤務先に報告。その後、中居は代理人を立てて話し合い、慰謝料を含めた8000万～9000万円の示談金を支払って解決している。一部でこのトラブルに同局社員の関与も報じられていたが、同局は全否定していた。

ただ、女性アナを同席させて中居ら大物タレントを接待することが文春報道の通り常習化していたのなら、問題となっている中居の女性トラブルも同様の接待を経て起きている可能性があり、今回告白した現役アナが会食を経てから同様の被害に遭う危険性があったことは否定できず、フジの調査と見解が強く求められる状況となっていた。

日本の芸能界とテレビ業界を揺るがしたこのスキャンダルについて、フジテレビが17日に開いた記者会見は限定的なもので、回答も不十分だったと批判された。同社によるスキャンダル隠蔽（いんぺい）の疑いが広がる中、企業数十社がフジテレビでのコマーシャル放映を次々と見合わせていた。

タレントの中居正広さんと女性とのトラブルが最初に報じられたのは12月。「女性セブン」や（19日発売）、「週刊文春」（26日発売）などがおととし、中居さんと女性との間でトラブルがあり、その後、解決金を支払ったとする記事を掲載しました。中居さんは民放で複数のレギュラー番組を抱えていますが、民放は急きょ、放送をほかの番組に差し替えたり、出演シーンをカットしたりするなどの対応をとりました。こうした中、中居さんは1月9日、自身の事務所のホームページでトラブルがあったことを認め「双方の代理人を通じて示談が成立し、解決していることも事実です。示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」などとするコメントを発表。しかし、その後も民放は、中居さんが出ていた番組を当面休止にしたり、司会を降板させたりするなど、影響は広がり続けています。また一連の報道の中で「週刊文春」などは、中居さんと女性との間のトラブルをめぐり、フジテレビの社員が、きっかけとなった食事会を設けるなど関与していたとする記事を掲載しました。これについてフジテレビは先月、ホームページで「内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」などとするコメントを発表。一方、フジテレビを傘下にもつ「フジ・メディア・ホールディングス」に対し、7％余りの株式を保有するアメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は「企業統治に深刻な欠陥があることを露呈している」などとして第三者委員会の設置を求める書簡を送ったことを14日、明らかにしました。その後、フジテレビは、15日になって、外部の弁護士を入れて、去年から調査を進めているとした上で「今後の調査結果を踏まえて適切に対応していく」と説明。さらに17日、急きょ港浩一社長が会見を開くと明らかにし、どのように説明するのか、注目が集まっていました。

タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは17日問題が指摘されてから、初めて記者会見し、港浩一社長が関係者に多大な迷惑をかけたと陳謝しました。その上で、新たに第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げ、事実関係や会社の対応について検証すると明らかにしました。

記者会見を受けてフジテレビを傘下に持つ「フジ・メディア・ホールディングス」がコメントを発表しました。この中で「『グループ人権方針』に基づきフジテレビに客観性をもって事実の調査と検証を行うよう要請し、対応を進めている。今後、第三者である弁護士を中心とする調査委員会により調査と検証を行い、調査結果を公表する予定だ」としています。また「グループ各社に対し、社会から信頼される企業グループであることが経営の基盤であるとして、常に法令の順守とコンプライアンス体制の確立を求めている。また、人権を尊重して事業活動に取り組むことを明確にするため『グループ人権方針』を定めており、方針をグループのすべての役員と従業員に適用するとともに、ビジネスパートナーに対しても方針に沿った人権尊重を期待している。改めてこの方針を徹底し、社会のあり方や人権意識の変化を常に認識して必要な対策を継続的に講じていくとともに、グループ各社に対してもこれらを求めていく」としています。