輸出ルールの省令改正へ 冤罪巡り

省令改正の趣旨は、生物化学兵器の拡散防止を目的とする国際的な枠組み「オーストラリア・グループ（AG）」で新たに国際的な規制となった噴霧乾燥機を輸出規制の対象として追加することにあり、要件についてはAG合意で定められた内容に従って解釈するのが合理的だ。そうすると「殺菌」とは、物理的な方法により微生物の感染能力を破壊することは含まないと解するのが相当で、対象の微生物を1種類の細菌に限ることもAG合意の趣旨にそぐわない。

警視庁公安部による大川原化工機冤罪（えんざい）事件を巡り、経済産業省は、輸出規制ルールを定めた省令を改正する方向で検討を始めた。国際基準の内容に合わせる見通しという。経産省が20日、取材に明らかにした。

2013年10月施行の経済産業省令で、噴霧乾燥機が輸出の規制対象とされた。規制要件は「定置した状態で内部の滅菌または殺菌をすることができるもの」と定められた。