退職代行から電話 社長驚きと反省

ただし、いつ退職となるのかについては、無期雇用と有期雇用とで異なります。

谷本： 入社早々に辞めた方の会社名を確認すると、弊社から複数回ご連絡をさせてもらった企業様だったり、我々業界人からすると「ああ、なるほどね」と納得できるものでした。退職代行サービスの使い方だったり、マナーやモラルを守るのは大事だと思います。その上で、（新卒入社うんぬん関係なく）誰もが納得できる退職理由があって辞めている人がいるのも事実。この事実については、もっと社会に広まってほしいです。

そのため、退職代行に対応するときの会社側の方針は、円満解決に向けて話し合う姿勢を基本にするのがお勧めです。

今回は、会社側の立場で、退職代行サービスから連絡を受けた際の対処法を解説しました。

これにより、退職者から労働基準監督署やハローワークに相談が寄せられると、企業は指導を受けるおそれがあります。たとえ退職されるのが不満でも、手続き的な義務は果たすべきです。

辞めることを急に伝えるのだから、人事担当者や上司は当然怒り、退職代行サービスに罵声を浴びせる等のトラブルになっているのではないかと考える人もいるようです。 しかし実際はそのようなことは全くと言ってよいほど起きていません。

不当な慰留や拒否は、労働者に対して精神的な圧力を加え、退職を妨害する行為として、違法なハラスメントと認定されるおそれもあります。この場合、不法行為（民法709条）に基づいて損害賠償を請求されるほか、企業の信用やブランドイメージの低下にも繋がりかねません。

最後に、退職代行を受けた際に、会社側でよくある質問について回答します。

退職代行を利用する労働者の中には、「直接伝えると上司から引き止められる」「社長が威圧的で怖い」といった理由で代行を選ぶ人がいます。この場合に、退職代行を受けた会社が連絡を無視したり、「直接本人が話さないなら退職させない」などと拒否すると、更に問題は加速します。

したがって、退職代行を通じて連絡が来た際にも、雇用契約の途中での解約であれば、退職理由を確認し、「やむを得ない事由」に該当するかを検討する必要があります。

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退職代行を利用するということは、あなた自身はもう出社しないケースが多いでしょう。

佐藤： これまでお聞きしたことと関連しますが、退職代行に対する世間の風当たりが強まっている印象があります。この点について、どのように感じてますか？

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突然会社を辞めることを告げられ、驚きや混乱が生じますが退職代行サービスと話をしている時は穏やかに対応される方がほとんどです。 本人が即日で辞めることを直接言った場合は、お互いに知っている間柄であるため言いたいことを言いやすいこともあり感情的になるケースが多いですが、これは退職代行サービスを利用するメリットの一つではありますが、第三者である退職代行サービスが間に入ることで会社側も冷静に対応しなければならず、感情的にならないためにトラブルに発展しにくいという利点があります。 会社として冷静に対応し、事務的に処理されるためトラブルにならず当日中に話がまとまり、即日退職する例も多数あります。