2万円給付 消費減税と比べ効果は

給付に似た政策として、1999年に地域振興券1人2万円分の商品券（7700億円）が配布されました。使用期限があって貯蓄しにくい仕組みでしたが、それでも消費を押し上げる効果は約32％に留まったといいます。なぜなら商品券が使われたため、本来使っていた現金を使わなかったと考えられています。2024年に行われた1人4万円の定額減税（3兆2840億円減税）について、みなさんは効果を実感していますでしょうか？

このシナリオは、減税による持続的な負担軽減と、給付による短期的な資金注入を組み合わせたハイブリッド型政策である。AIの分析では、この二段構えのアプローチは国民の消費マインドを複合的に刺激すると予測する。まず2万円の給付金が即時的な消費を喚起し、その後、食料品価格の恒常的な低下が家計の可処分所得を実質的に増加させ、消費のベースラインを押し上げる。特に低所得層ほど食費の割合が高いため、その恩恵は大きい。GDP押し上げ効果は+0.5%と試算されるが、AIはその財源の大きさを最大のリスクとして警告する。食料品減税（約4.5兆円）と給付金（約2.4兆円）を合わせた約7兆円規模の財政負担は、他の歳出削減や増税なしには国債の追加発行が不可避となり、将来世代への負担転嫁という深刻な問題を引き起こす。

これらの給付金はどの程度消費を押し上げたのでしょうか。内閣府の消費増加効果では支給金額のうち実際に消費に回ったのは、リーマンショックの際で25％相当、コロナ時は22％程度（支給5週間前～10週間後）、残りは貯蓄などに回ったとみられています。

低所得者は食費が生活費全体に占める割合が高くなり、軽減税率により食料品の価格を抑えられれば、経済的な負担を軽くすることに繋がります。日本では「エンゲル係数」（消費支出に占める食費の割合）が28.3%となり、食料品の消費減税は幅広い層を救うことが期待できます。

石破首相： これは決して少なくはない。消費税減税にはそれなりの時間がかかる。今、物価高に苦しむ方々に対する対応としては、私は給付金の方がはるかに効果的であると考えている。

消費税の減税を実施すると恒久的な政策となり、大きな財源が必要です。今回の給付は一時的に今の物価高に対策を取るという政策です。物価高に十分な効果を発揮するのでしょうか。

日本維新の会の前原共同代表は記者会見で、アメリカの関税措置について「世界第1と第2の経済大国が応酬していて、景気の後退は避けられない。しっかりとした対応策を考えていきたい」と述べました。その上で「その対応策は決して『ばらまき的』であってはならず、減税が1つの柱になってくる。ガソリン税の暫定税率は廃止を求め、食料品にかかる消費税の一時的な税率引き下げも議論したい。生活者、消費者にどのような有効な手だてを取りうるか考えたい」と述べ、減税を柱とした経済対策を今週中にまとめたいという意向を示しました。また、与党内で国内需要を高めるため現金の給付を求める声が出ていることについては「ばらまきにくみするつもりは全くない。過去の給付は多くが貯金に回ったことは歴然たる事実だ」と述べ、否定的な考えを示しました。

このシナリオは、最も大胆な経済対策であり、国民生活へのインパクトも最大となる。AIの予測では、衣食住に関わるほぼ全ての財・サービスの価格が引き下げられるため、国民の実質所得を大幅に改善し、強力な消費刺激策となる。GDP押し上げ効果は+0.7%に達し、デフレマインドからの脱却を促す起爆剤となる可能性を秘めている。しかし、AIはこの政策を「諸刃の剣」と評価する。年間約15兆円という天文学的な税収減は、年金・医療・介護といった社会保障制度の根幹を揺るがしかねない。代替財源として大企業や富裕層への増税を掲げる意見もあるが、その実現には高い政治的ハードルが存在する。AIは、このシナリオが財政規律を著しく損ない、国債の信認低下や将来的なハイパーインフレのリスクを誘発する可能性もゼロではないと、最も強い警告を発している（図表2）。

一方、与党が物価高を受けた経済対策として検討に入った食料品を対象にした消費減税は、時限的な措置とする向きもある。しかし、仮に期間限定で消費減税を実施したとしても、その後の増税懸念がある中では、恒常所得仮説に基づけば効果は不透明である。であれば、期間限定の消費減税をするよりも、インフレに伴う恒常的税収上振れ分を活用した恒久減税の方が乗数効果は高まるといえよう。

食料品の消費減税は低所得者に影響があり、消費税率が高いヨーロッパでも食料品には0％の軽減税率を適用する国もあります。ヨーロッパでの食料品の消費減税は生活費の中で食費が占める割合が大きい低所得者層をサポートすることを目的としています。

共産党の田村委員長は記者会見で「給付金は一時しのぎであり、効果が限定的だということも示されてきた。恒久的な措置としての消費税の減税こそ求めていきたい。こういう時に最もやらなければいけないのは内需の拡大であり、物価高騰対策としても消費税の減税が最も有効だ」と述べました。

以上をまとめれば、税収増の国民への還元を目的とした給付金や消費減税の効果は何を優先するか次第であるが、仮に迅速な還元を優先するのであれば、給付金のほうに分があるだろう。また、コストプッシュインフレの直接負担軽減や乗数効果を優先するのであれば、政治的ハードルは高いが、食料品の消費税率引き下げの経済合理性のほうが高いであろう。そして、そもそも増税イメージの払しょくを最優先するのであれば、時限措置的な消費減税よりもインフレによる恒常的税収上振れを活用した恒久減税のほうが効果的であろう。

一方、消費税減税は、仮に食料品8％の消費税率を0%にした場合、年間で約5兆円の税収減が見込まれ、その分の財源が必要になります。また、消費税率を1ポイント引き下げるごとに、約6000億円の税収が減るとの試算もあります。

減税か、給付か。この選択は、単に家計の懐を一時的に潤すか否かという問題にとどまらない。それは、私たちの消費行動、将来への備え、そして社会に対する信頼感にまで深く影響を及ぼす。一律給付は、一時的な安堵感をもたらすが、インフレ下ではその効果は瞬く間に減衰し、根本的な生活改善には繋がりにくい。食料品減税は、日々の食卓の負担を確実に軽くするが、その恩恵の範囲は限定的で、他の支出の圧迫は変わらない。消費税5%への引き下げは、生活全般を劇的に楽にする可能性を秘めるが、それは将来の年金や医療サービスの削減という痛みを伴う覚悟と表裏一体である。AIが示したように、短期的な効果と持続的な効果、そして財政へのインパクトは全く異なる。

石破総理は記者会見で、消費税は「社会保障に充てられる貴重な財源だ」と指摘し、引き下げには慎重な上にも慎重であるべきだと述べました。