五輪談合 電通などに課徴金33億円

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、公正取引委員会は23日、広告最大手の電通グループなど8社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち7社に総額約33億円の課徴金納付を命じた。

東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、公正取引委員会は２３日、広告最大手の電通グループなど計８社が受注調整したとする独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、うち７社に計３３億２５９２...

元大会組織委員会次長（５８）＝有罪確定＝と電通グループが受注調整で主導的役割を果たしていたといい、公取委は談合によって本大会業務などで競争を実質的に制限していたと判断した。