置き配を標準に 国が新ルール検討

多くのネット販売事業者が出店している仮想モールでも荷物の受け取りを置き配へと促す取り組みが進んでいる。LINEヤフーは運営する「ヤフーショッピング」で1月22日から、配送方法の選択の際に置き配を指定した利用者にポイントを付与する取り組みを開始した。出店店舗のうち、置き配に対応する配送会社に配送を委託する事業者の店舗で1回で1000円以上の商品を注文する利用者が配送方法指定画面で「置き配」を選択した場合に10円相当のポイント「PayPayポイント」を付与するもの。期間限定の取り組みで3月末で終了したが、「置き配選択者へのポイント付与を行う対象店舗数を増やしてユーザーの行動変容を促していきたい」(同社)としており、今後も継続的に同取り組みを実施していく方針とみられる。

ヤマト運輸はこれまでも置き配に対応してきたが、事前に受け取り方法として「置き配」を選択できるのはEC事業者向けの宅配サービス「EAZY」のみで、宅急便や宅急便コンパクトは原則、対面配送で置き配は配達時に受け取り側から指示があった場合のみ対応しており、不在時に置き配を行うことはできなかった。「『EAZY』は年間約5億個を取り扱っているが、受け取りに置き配を選ぶお客様は2023年度で37・3%と20年度の18・4%と比べると増加しており、置き配のニーズや認知が広がっており、このタイミングで宅急便と宅急便コンパクトでも(事前指定による)置き配に対応した」(ヤマト運輸の久保田亮サービス商品部長)とする。

置き配浸透の転機となりそうなのはヤマト運輸が6月10日から「宅急便」と小型の荷物を対象とした「宅急便コンパクト」について受け取り側が受け取り方法として置き配を選択できるようにすることだ。無料登録できる会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、専用サイトから事前に荷物の受け取り方法を選択できるメニューに新たに「置き配」を追加。置き配を選択した会員は玄関前ドアなどの置き配先を選ぶことができ、配達員は指定の場所に荷物を置いた様子を撮影し、当該画像とともに受け取り側へ「お届け完了通知」を送信する流れ。

国土交通省は消費者がネット販売などで商品を注文する際に、置き配などを選択した場合にポイントを還元するような取り組みを行うEC事業者らに補助金を付与する支援策を実施。東京都も3月28日に24年問題対策の支援プロジェクト「東京物流ビズ」を打ち出し、空き配バッグの配布支援など再配達抑制のための取り組みや消費者への周知を進めている。こうした行政の支援も後押しし認知が一気に広がり、置き配こそ配送方法のスタンダードとなるかもしれない。通販各社は置き配を前提としたサービス設計を考える必要も出てきそうだ。

「24年問題」への対策として、真っ先に挙げられるのは”再配達の抑制策”。「一度に配り切れず、さらに再び持ち帰らなければならないこと」が配送員の業務効率を著しく低下させる一因となるためだ。この再配達抑制に最も有効とされる対策が受け取り手の在宅・不在に関わらず、荷物の配送を行える「置き配」。すでにアマゾンが置き配を標準配送とするなどの措置を進めているが、4月以降はさらに配送事業者や仮想モール運営事業者、通販事業者らも消費者に同配送に誘導するような取り組みを進める模様で置き配は浸透していきそうだ。

物流のドライバー不足が懸念される中、国土交通省は再配達を減らすため、宅配便の基本ルールを定めた「標準運送約款」の見直しに向けて検討を始める。在宅や不在に関わらず、「置き配」を標準サービスとし、手渡しには追加料金がかかるような仕組みを検討する。近く有識者による検討会を設置し、年内にも見直しの方向性などをまとめる。

宅急便の置き配事前指定は会員専用サービスとはいえ、無料で加入でき、かつすでに5600万人以上が登録していること。また、宅急便と宅急便コンパクトはヤマト運輸が運ぶ全宅配便のおよそ6割を占め、すでに置き配対応中の「EAZY」を含めヤマト運輸の宅配便の大半を多くの人々が「置き配」で受け取ることが可能になるようだ。

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例えば、メルカリがSBS即配サポートと組んで、宅配便100サイズまで送料一律730円でローソンや駅などに設置している非対面発送サービス「スマリボックス」を利用して商品を集荷、置き配で配送を行うメルカリの利用者向け配送サービス「エコメルカリ便」の提供を3月28日から開始した。まずは東京都(島しょ部除く)・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県で提供する。一律送料のため商品サイズを測ったり、送料を調べたりする手間が必要ないほか、置き配指定受け取りのため、安価な料金を実現したという。今後は対応地域とサイズ拡大を予定。自宅から発送できる「置き発送」や梱包の手間を軽減するサービスの提供なども検討する。CtoC向けだが注目すべき配送サービスだろう。