先週（2月3日週）の米ドル／円は、約2ヶ月ぶりに足下で152.2円の52週MA（移動平均線）を下回ってきました（図表5参照）。米ドル／円は2024年夏に一時139円まで下落が拡大する中で52週MAを大きく下回り、経験的には下落（米ドル安・円高）トレンドへ転換した可能性が浮上しました。そうであれば、トレンドと逆行する一時的な上昇は52週MAを1ヶ月以上と「長く」、5％以上と「大きく」上回らない程度にとどまる可能性が高いです。そうした意味では今回は異例と言えるほど「長く」52週MA以上での推移が続きましたが、それはやはりトランプ大統領の経済政策の影響が大きかったということでしょう。

先週は、トランプ米大統領がカナダ等への関税発動を決定、ついに「貿易戦争」が始まったとして、2月3日の日経平均株価1,000円以上の暴落からのスタートとなりました。その後すぐに、カナダ等への関税発動は1ヶ月の延期となりましたが、米ドル／円は一時150円台まで最大で5円近くもの一段安となりました（図表1参照）。

このような米ドル／円の一段安は、基本的には日米金利差米ドル優位縮小に沿ったものでした。日米10年債利回り差米ドル優位は、一時2024年12月上旬以来の3.1％台まで大きく縮小しました（図表2参照）。

今週はCPI（消費者物価指数）など注目度の高い米経済指標の発表が多く予定されています。それらの結果を受けて、すでに見てきたように米金利が「上がり過ぎ」修正局面にあるとの私の見方が正しいとするなら、米金利低下がどこまで広がるかが焦点となります。以上を踏まえ、今週の米ドル／円は149～153円中心で予想したいと思います。

改めて米ドル／円が52週MAを下回ってきたことで、イレギュラーながら下落トレンドへの転換は間違っていなかったと考えるなら、この先はトレンドと逆行する一時的な上昇は52週MAを大きく、長く上回らない程度にとどまり、一段安へ向かう見通しとなるでしょう。