役員報酬高すぎる 日産の株主怒号

日産は稼ぎ頭だった北米事業の不振などで昨年夏以降に業績が急悪化した。同11月には従業員9000人をリストラする再建策を発表。翌12月には電撃的にホンダとの経営統合協議も打ち出した。

またこの低迷は、連合を率いる立場のルノー自身も赤字を計上していることから深刻だ。そして日本国内で日産は、三菱自動車工業と手を取り合って、待ったなしで業績の抜本的な立て直しに迫られる。

日産の株主総会での株主提案の結果はどうでしたか？

総会は最後の最後に、本来の議題であった内田社長（1966年7月20日生／日商岩井を経て東風汽車有限公司総裁から現職）、アシュワニ・グプタ氏（1970年9月15日生／ルノーから三菱自動車工業最高執行責任者を経て日産に移籍）。

日産自動車が、内田誠・前社長と３人の前副社長に対し、退任に伴って計６億４６００万円の報酬を支払っていたことがわかった。２７日に公表した株主総会の招集通知で公表した。

しかし一部の株主からの「次の定時株主総会まで業績低迷が続いたらどうするのか」の問いに、内田誠社長が「経営に改善が見えなければ、すぐに私をクビにしてください。執行の責任者である時分が責任を持って日産再生を果たして見せます。

しかし、「日産の完全子会社化」を求めたホンダと「日産の自主性」を守ろうとした日産の溝は埋まらず。世紀の統合は協議開始からわずか2カ月で瓦解した。規模もスピード感も不足したリストラ策がたたり、2025年3月期の最終損益は6708億円の巨額赤字に沈んだ。

現実的な受け皿になり得るのは、EV（電気自動車）事業を手がける台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業ぐらいだろう。事実、7日には日産傘下の三菱自動車が、鴻海からEVのOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受けると発表している。着々と日産買収に向けた動きが進んでいると見てよさそうだ。

では、外部支援が得られる可能性はあるのか。「トランプショック」に揺れる国内自動車メーカーは軒並み大幅な減益予想をするなど厳しい経営環境にあり、ホンダはもちろんのこと他メーカーが日産に手を差し伸べる余裕はなさそうだ。

今は色々なことが起きていまますが、日産は本当の姿はこんなものではありません。早く良い会社と言って貰えるよう、覚悟を持って経営に取り組んでいきます」と語って、株主の怒号を冷静に押し切った。

社内主流派の影響を受けにくい外国人社長だからこそ、日産の生き残りのために鴻海による買収を受け入れるという合理的な判断を下す可能性は高まった。それは、内田前社長が社内の反発を懸念して躊躇した巨大リストラを断行したことでも分かる。日産は巨大リストラで身軽になった上で、早期に有利な条件での買収を模索する可能性が高そうだ。

巨額の赤字に陥った日産自動車の株主総会。「役員報酬が高すぎる」などと怒号が飛び交いました。

さらに坂本秀行氏（1956年4月15日生／日産執行役員から執行役副社長 生産・SCM。なお三菱自動車工業社外取締役・愛知機械工業取締役会長・ジヤトコ取締役会長兼務）、ピエール フルーリォ氏（1954年1月31日生／会計監査人からクレディ・スイス・フランス最高経営責を経てPCF投資顧問・ルノー 筆頭独立社外取締役）ら４人の取締役選任の議案が賛成多数で可決され、2時間40分の総会の幕が閉じられた。

日産は２５年３月期連結決算で、最終利益が６７０８億円の赤字に転落した。経営再建に向けて２７年度までに世界で２万人の人員削減を行うほか、国内外で七つの完成車工場を削減する計画を進めている。巨額赤字に対する経営責任が問われている中、内田氏らへの多額の報酬は株主などから批判を招く可能性がある。日産は６月２４日に定時株主総会を開催する予定。

ただ、日産の社内外から「執行役だけ替えて、社外取が居座るのはおかしい」といった批判は絶えない。冒頭の株主提案は多くの関係者の思いを代弁している。