25日の香港市場は、前日の米株高の流れを引き継いで続伸か。イスラエルとイランの停戦合意が効力を発揮し始めたことで、投資家が運用リスクを取りやすくなるだろう。複数メディアによると、イスラエル軍は日本時間25日午前2時に全土での活動制限を解除し、テルアビブ近郊の主要空港であるベングリオン空港の再開を発表。ネタニヤフ首相は、イスラエルが何世代にもわたって記録される歴史的勝利を収めたと述べた。一方、イランのペゼシュキアン大統領は、同国が戦争を「偉大な勝利」で終結させたと表明したと伝わった。
停戦合意に伴い、原油高騰によるインフレ懸念が和らぎ、米長期金利が低下したことも地合いの改善につながりそうだ。24日のNY債券市場で、長期金利の指標となる10年物国債利回りは前日比0.06％低い4.29％で終えた。
24日のNY株式相場はダウ平均が大幅に3営業日続伸し、S&P500とナスダック総合も続伸した。原油安を受けて空運株が買われたほか、半導体などのハイテク株も軒並み上昇した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は国際金融銘柄のHSBC（00005）とAIAグループ（01299）、大型ネット株のテンセント（00700）とアリババ集団（09988）、新エネルギー車のBYD（01211）が香港終値を上回った半面、香港不動産株の長江実業集団（01113）が下回って終えた。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し 25日香港株続伸か 中東の緊張緩和と米株高を好感
本日は下げ渋りか。イスラエルとイランの戦闘激化で中東情勢の不安定化が嫌気され、全般的に売られやすい地合いが続きそうだ。ただ、戦況次第では下げが一服しそうだ。今晩のNY連銀製造業景気指数はやや改善が予想され、製造業関連の買戻しの材料になりやすい。一方、明日から開催される連邦公開市場委員会（FOMC）は政策金利据え置きが織り込まれているが、地政学リスクが今後の政策決定に影響を与える可能性もあり、議論を見極めようと過度な売りは抑制されようされよう。
自律反発狙いの買いが先行する流れ。前日のハンセン指数は構成銘柄がほぼ全面安となり、6月2日以来の安値を付けた。中国の政策に対する期待感も根強い。中国の一部地方で、消費財買い替え補助政策「以旧換新」向けの国の補助金支給が一時停止されていると伝わったことに関しては、人民日報が19日、総額1380億人民元（約2兆7890億円）の中央資金が2025年下半期に分割して支給される予定と報じている。一方、中国で20日公表された実質的な政策金利となる6月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」に関しては、5月に引き下げられたばかりとあって、市場予想通りに据え置かれた。市場関係者からは、景気下支えに向け、当局は下半期に金利や預金準備率を引き下げる可能性があるとの声も聞かれている。
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