また フジテレビの港浩一社長は「2人と同じだ」と述べました
中居正広氏と女性とのトラブルなどを認識した時期についてフジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの嘉納修治会長、フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長、それに、フジテレビの新しい社長に就任する、フジ・メディア・ホールディングスの清水賢治専務取締役はいずれも去年12月の週刊誌の報道で知ったと説明しました。フジテレビの遠藤龍之介副会長は、今月23日に民放連＝日本民間放送連盟の会長として定例会見を行った後、各社の取材に応じ、去年12月に週刊誌の記者の取材を受けて初めて知ったと説明しています。
中居正広氏と女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと報じられたことについて会社の担当者は会見の中で「発端となった中居氏と女性との事案については、2023年6月に起きたと認識しております。また、昨年末に一部報道で中居氏と女性との間について弊社や社員がこの事案に関わっていると報じられました」と述べました。その上で、「この件につきましては当社としては、現時点でも、社員が問題の食事会そのものに関与していないと判断しております」と述べました。
しかし、同番組のもう1人の司会だったタレント・松本人志が女性との性的トラブルの報道を受けて昨年1月に出演を休止した際、フジは自然な形の打ち切りも可能だったはずなのに、「だれかtoなかい」に名称を変えて放送を継続した。港氏らの説明には疑問が残る。
フジテレビの新しい社長に就任する清水賢治氏は「はじめに今回報道されている事案において、女性への配慮が欠けた対応をしたことに対し、深くおわび申し上げます。またフジテレビが視聴者の皆様広告主の皆様など多くの皆様方の信頼を失っている現状を重く受け止めています。本当に申し訳ございません。再発防止策の徹底を、決意を持って進めてまいります」と述べました。
「5月16日、フジテレビの親会社『フジ・メディア・ホールディングス（FMH）』は’25年3月期決算を発表し、純損益が328億円の赤字に転落したことを発表。一連の問題への対応を受け、フジテレビへのCM出稿を差し控えるスポンサー企業が相次いだことが主な原因です。同局の清水賢治社長（64）は6月5日、『被害が生じている』と話し、中居氏のトラブルとの関与が取り沙汰されていた元編成幹部をはじめとする5名の処分や、港浩一前社長（73）と大多亮元専務（66）に対して訴訟を起こす準備に入ったと発表しています」
フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の株主総会が２５日、東京・江東区の有明アリーナで行われた。約４時間半に及んだ総会の中で、株主からは元フジテレビ女性アナウンサーとトラブルを起こした元タレント・中居正広氏を訴える意向があるのかどうかの質問が出て、場内からは拍手が起こった。 フジテレビ社長でフジ・メディアＨＤの清水賢治専務は「１番優先してやらなければいけないのは、再生・改革への道をしっかり進むこと」とした上で、「刑事、民事での責任追及に関しましては信頼回復を進めていきながら、法律家、専門家の意見なども伺いながら検討していくべきことかなと思います」と話した。清水専務の回答直後には「中居正広訴えろよ！」とのヤジも飛んだ。
「日枝氏寄りで改革の旗振り役になり得ない人物もいるが、FMH株の約3％を持つ文化放送の齋藤清人氏、約8％の株を持つ東宝の島谷能成氏は動くだろう。これまでも改革を求めるメッセージを出してきた。この2人が中心になって日枝氏に退任を求める可能性もある。大量のFMH株の価値が毀損（きそん）したら、重大な責任問題になりますから」と、フジ幹部B氏は予想する。
会見では、フジテレビの社会部の記者も質問し、コンプライアンス担当のトップを務める遠藤副会長に対して今回のトラブルが共有されていなかったことは不可解だと指摘しました。これについて遠藤副会長は「共有すべき問題だったと思う。通常の共有ルートはとりにくいと思うが、女性のメンタルを考えながら、この人に知らせるということや、その理由も述べながら広げていくということは簡単ではないが、可能であったと思う」と述べました。また、この記者は、港社長に対しても今回の事案について関与が報じられている社員を守りたい気持ちがあったのではないかと質問しました。これについて港社長は「守りたいとか隠したいとかという気持ちはありませんでした。そして社員が関与しているのではないかという可能性を知ったのは去年の夏以降ですから、そういう要素が入る余地はありませんでした」と述べて否定しました。そのうえで「女性の心身の状態を最優先で考えなきゃいけない時期というのも本当にありました。何が刺激になるのか分からないという中で、番組の終了に時間がかかってしまったことは、とても反省しています。人権に関する意識が不足していたと思いますし、結果的に社内でガバナンスが効かなかったということも大変大きな問題だったと考えています」と陳謝しました。
中居氏の問題に関する昨年12月以降の一連の報道では、トラブルまでの過程にフジの編成幹部社員が関わっていたとの疑惑や、女性から出来事の報告を受けた同社が人権面で適切な対応を取っていなかった可能性が伝えられた。
フジが焦っているようにもみえる背景には業績不振がある。かつて視聴率上位の常連だったが、系列局の少ないテレビ東京を除く主要民放4局の中では最下位に沈み続けている。CM売上高もやはり4位だ。
報道を受けてダルトンは1月14日、FMHのコーポレートガバナンス（企業統治）に欠陥があると指摘した上で、独立した第三者委員会による調査を要求。港氏は同月17日の記者会見で、外部の弁護士を中心とする委員会で調査する方針を示したが、会見が参加社を限定した上に動画撮影を禁じる形だったことや、多くの質問への回答を控えたことで、フジへの批判が拡大した。
フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングスの嘉納修治会長は、日枝久取締役相談役が長く役員を務めているのが適切かと問われたのに対し「これはご本人がどういうふうに考えられるかということだろうと思う」と述べました。一方、フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は「それも含めて今後、あるべき体制にもっていかなければいけないと先ほどから申し上げている」と述べました。また、フジテレビの港浩一社長は「2人と同じだ」と述べました。フジテレビの遠藤龍之介副会長は「日枝取締役相談役の長年の在任というよりも今回の件に関する形でどうやっていくかということがいちばん大きいと思う」と述べました。
港社長は、中居氏と女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと報じられていることについて「当該社員に関しては、特定日に限定して『関与していない』と言っています。その背景にあるその前の出来事や最近、報道されているようなことについては私もつまびらかに把握していません。ただ、そういう情報を週刊誌等で見ますと、しっかり調査をしなければいけないと感じております」と述べました。また、プロデューサーとアナウンサーの関係性について問われたのに対し「優越的地位を持った者が、女性に対して指示をするというような関係性は、いまの時代では、もうだめだと思う。そういうことを会社組織としてどうルール化できるかということをしっかりやっていく時代になったと感じている」と述べました。
港社長は「弊社とお取り引き頂いている企業や広告会社の皆様の信頼を失い、大変なご迷惑をおかけしています。フジ・メディア・ホールディングス傘下の各社、フジサンケイグループ各社、そしてFNS系列各社においてもCM出稿の影響が広がっていることに憂慮しています。グループの系列各社は弊社とは独立した企業であります。その点をご配慮いただきますようお願い申し上げます」と述べました。その上で「改めまして、今回、人権、コンプライアンスについての対応を誤り、女性への会社としての対応が至らず、放送業界の信用失墜にもつながりかねない事態を招いてしまったことについて深くおわび申し上げます。申し訳ありませんでした」と述べました。
同氏が司会のトーク番組「まつもtoなかい」も打ち切らなかった。港氏やフジの広報局長は会見で、これは誰にもトラブルを知られずに仕事に復帰したいという女性の意向に配慮したためと繰り返した。唐突な番組終了が臆測を呼んで、女性の体調悪化につながらないようにタイミングを慎重に計っていたといい、昨年11月に打ち切りを中居氏に伝えたと述べた（その時点では今年3月終了を予定）。
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