日経平均4万円到達なるか？鍵を握るのは「関税交渉」【CFD見通し】2025/6/25

こうした週末4日（金）の米国株急落の理由として、米国の相互関税に対し、中国が報復措置を表明したことがネガティブ視されたことが挙げられます。

そのため、今週の日経平均は一段安からのスタートを覚悟しておく必要がありそうです。

11日の東京株式市場は、関税をめぐる米中の対立が激しくなることへの懸念が再び強まって日経平均株価は10日の記録的な上昇から一転、一時1900円を超える大幅な下落となりました。

また、米アップルのように自社工場を持たずに製造を海外に委託している企業は、関税政策の影響を大きく受ける。全体的なコスト増でテック株は売られやすい。

日本株市場では週初の7日（月）の取引で、これら（2）と（3）と（5）の売りと対峙することになりますが、先ほども見てきたように、先週の日経平均は買い戻す動きを見せながら下落していたこともあり、特に（5）の売りが多く出ることが予想されます。

関税政策によって輸入物価が上がり、米国でインフレが再燃すれば景気が悪くなるが、景気が減速しても金利が下がらない状況が想定される。日米金利差が縮小しないと円高が止まり、逆に円安に進むかもしれない。為替相場の先行きは読みにくい状況だ。

日本経済の減速：国内経済の成長鈍化が企業利益に悪影響を与え、株価を下げる。企業業績の悪化：日経平均に含まれる主要企業の業績が悪化。円高傾向：輸出企業の収益性が低下し、株価に悪影響を与える。金融引き締め政策：金融政策の正常化や利上げが市場の流動性を減少させ、株価を圧迫する。外国人投資家の売り越し：海外投資家による売りが増えると、株価が下落する。グローバル経済の不安定：世界経済の不確実性が高まると、リスク回避の動きが強まり、株価が下落する。

こうした経済指数や企業の業績見通しに注目して、織り込んでいた景気悪化不安が現実のものになるのかどうかを答え合わせする段階に入ってくる。日経平均が3万4,000円からもう一段階下がるのか、反発していくかの分かれ目になるだろう。

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このように、先週の日経平均は大幅な下落となりながらも、冷静に下値を探っていた面があります。しかしながら、翌5日（土）の朝に取引を終えた、大阪取引所の日経225先物取引ナイトセッションの終値が3万2,220円となっており、株価水準がさらに1,500円以上も切り下がっています。

今回の米国の相互関税を受けた各国の対応としては、粘り強く交渉を続けて譲歩を引き出す「折衝」の姿勢を示す国と、報復措置などの「抵抗」の姿勢を示す国など、まちまちとなっています。しかし、中国が後者の抵抗の姿勢を示したことで、貿易戦争化への警戒感が強まり、リスクオフムードへ傾く格好となりました。

11日のヨーロッパの株式市場は、中国政府がアメリカからの輸入品に追加関税を課す対抗措置を発表したことで、米中の貿易摩擦が激しさを増すことへの懸念から、株価は値下がりしています。ヨーロッパの主な株価指数は取り引き開始直後は買い注文が優勢でしたが、その後は値下がりに転じ、日本時間の11日午後6時半の時点では前日の終値と比べ、▽ドイツのフランクフルト市場では1.6％、▽パリ市場は1.1％、▽ロンドン市場は0.3％の下落となっています。

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また、米中に限らず、交渉によって相互関税が軽減される「モデルケース」が出てくれば、株式市場にとっては好材料となり、相場の下落基調が落ち着くことも考えられます。実際に、46％の高い相互関税が課されたベトナムとの交渉が進んでいるとの報道も一部で出てきています。

具体的には、「米国からのすべての輸入品に34％の追加関税を課す」ことや、「7種類のレア・アースの米国への輸出制限拡大」「制裁企業のリストに米国の11社を追加する」などです。