東京の平均月給はNYの半分 調査

調査結果に対しSNSでは「東京で38万では家賃を考えるとギリギリ」といった悲痛な声が多数寄せられた。一方で「比較するなら物価とセットで」といった冷静な意見も見られた。

さんが1番目にブックマークした記事「東京の月給38万円...」が注目されています。

東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講師を招いた講演会や対談、読売新聞記者によるセミナーなどを開催しています。

A：ドイツ銀行の調査によれば、円安や日本の賃金上昇の遅れが主要因です。 2025年のデータでは東京の平均月給は2592ドル（約38万円）で、ニューヨークの5128ドル（約75万円）と比較して大幅に低く、スイスの都市に次ぐ世界的な賃金格差が顕著です。

2025年の世界69都市価格調査によると、東京の平均月額給与は2592ドル（約38万円）で、ニューヨークの5128ドル（約75万円）と比較して実に49%という衝撃的な格差が明らかになった。この調査は税引き後の月収をドル換算して比較しており、最も月収が高かったのはスイスの都市であった。

A：ネット上の意見は分かれています。「ニューヨークの物価は日本の5倍」「コーラ500円vs200円」といった指摘がある一方、東京の家賃やチップなし文化を考慮すべきとの声も。ただし、円安による輸入品価格高騰で実質的な購買力は低下しています。

歯科衛生士の年収は年齢に応じて一貫して増え続けるわけではありません。「歯科衛生士の勤務実態調査報告書」によると、退職理由で最も多かったのは「出産・育児（12.4%）」となっており、「結婚（8.4%）」「家族の事情（6.1%）」と続きます。これらが発生しやすい年代でライフイベントを理由とした退職が起き、年収の伸び悩みにつながっているといえます。

総務省『令和2年国勢調査（速報）』によると、東京都の人口は1406万46961人。5年前の調査と比べて 4.1％の人口増となりました。全国的に人口減の傾向が強まるなか、人口増加率では全国トップ。さらに特別区に限ると、 人口は974万4534人で、5年前の調査と比べて5.1％増。東京、特に都心の一極集中が鮮明になっています。

そんな東京の年収事情を見ていきましょう。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、2023年の日本の平均給与は460万円。1年を通じて働いた給与取得者5076万人の平均値だ。前年比1万9千円増で、ここ数年をみると微増傾向となっている。ただ、25年前の1998年は465万円。長い期間でみると、ほぼ増えていないことがわかる。