日本KFCの再上場検討 米ファンド

三菱商事が、保有する日本ＫＦＣホールディングスの全株式を売却する検討を始めたと、日本経済新聞が28日に報じた。

三菱商事は15年に一部株式を売却し保有比率は約35%まで下がっていた。同社は資本効率を高めるため保有資産や事業の見直しを進めている。人口減などで国内外食市場の厳しさもあり、日本KFCのさらなる成長をカーライルに任せることを決めた。

三菱商事の流通分野での事業投資の見直しは他にもある。24年５月、外食チェーン「ケンタッキーフライドチキン」を展開する日本ＫＦＣホールディングスの全保有株式（約35％）を米投資ファンドのカーライル・グループに売却すると発表した。日本ＫＦＣは１９７０年に米ＫＦＣ社との合弁で設立。２００７年には親会社となったが、15年に株式を売却し、保有比率は低下した。全保有株式の売却は９月に完了する予定だ。

日本ＫＦＣとは違って、ローソンについては50％の株式を保有し続ける。ローソンの24年２月期の純利益は５２１億円（76％増）で10期ぶりに過去最高を更新した。三菱商事はローソン純利益の50％分を取り込み、さらに25年３月期に１２３３億円の再評価益を計上するという。

米投資ファンドのカーライル・グループが、昨年買収したファストフード「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングス（横浜市）について、再上場を視野に検討していることが27日、明らかになった。

日本ＫＦＣのウェブサイトによると、同社は70年に三菱商と米ケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションの折半出資で設立。三菱商は2015年以降に一部保有株を手放しており、ブルームバーグのデータによると、三菱商は昨年９月末時点で日本ＫＦＣ株35.12％を保有する筆頭株主となっている。

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    報道によると、近く売却先を決めるための１次入札を実施。 外資系ファンドのほか、外食大手が応札するもようという。フランチャイズチェーン契約を結ぶ米ヤム・ブランズの意向もあるとみられ、条件面などで折り合わない可能性もあるとしている。また、これとは別に日本ＫＦＣの非上場化につながる可能性もあるとする報道もあった。