万引全て賠償請求ユニクロの姿勢

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万引全て賠償請求ユニクロの姿勢

同社は「お客様が安心してお買い物ができる店舗環境を守る、という企業としての責任を果たすため、これからも、店頭における万引きなどの窃盗行為を許さず、断固たる姿勢で臨んでまいります」とコメントしている。

過去にセルフレジでの万引きに成功したことがあっても「バレていない」と考えるべきではありません。セルフレジはPOSによる商品管理ありきのシステムなので、販売した履歴がないのに在庫数が合わないことは、棚卸しなどの機会を通じて簡単に発覚します。防犯カメラの記録などと照合すれば万引き犯を特定することも可能です。そのため、常習犯としてマークされ、再び来店した際は店員や私服警備員の監視を受けて、さらに犯行を重ねたところを現行犯逮捕されてしまう可能性があるのです。会員カードの履歴などから何月何日の何時に買い物をしたのかをさかのぼり、防犯カメラの記録とセルフレジのPOS情報を照合すれば、過去の犯行も確認できることがあります。現行犯逮捕をきっかけに、過去の犯行も余罪として追及される事態になるでしょう。

セルフレジでの万引きが増えている最大の原因は、商品の登録から支払いまで客自身で完結させるため、たとえば10点の商品のうち1点だけ登録・支払いを済ませて残り9点の会計をすり抜ける、いわゆる「かご抜け」が簡単にできてしまうという点にあります。多くの小売店ではセルフレジのコーナーに店員を配置していますが、すべてのレジを監視しているわけではありません。商品のバーコードをスキャンした「ふり」をして商品を買い物袋やマイバッグなどに収めてしまえば、外見上は正しく買い物をしているように見えてしまいます。商品を登録する際は正しく読み込みができたときに「ピッ」といった電子音が鳴りますが、素早く連続して商品を登録する合間に無登録のまますり抜けても、買い物客で込み合っている時間帯なら、音が鳴らなかったレジを見分けるのは簡単ではありません。ほかにも、バーコード部分を指で隠してわざと読み込ませないようにしたり、商品を重ねて登録したりと、さまざまな方法で万引きがおこなわれているのです。

「セルフレジで万引きをしてしまった」、または「うっかり精算漏れをしてしまったが店舗には知らせなかった」といった心当たりがあるなら、自分から積極的に対処することが大切です。

外国人グループなどによる万引事件が相次ぐ状況を受け、衣料品チェーン「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは今月、特定した万引犯に対し、全ての損害を民事手続きで賠償請求する方針を明らかにした。万引は全国のドラッグストアなどでも多発し、年間被害額は推定で3千億円超。被害企業が賠償請求するケースはまだ少ないが、今回の動きを受け、業界団体は「賠償請求する企業は増えていく」との見方を示す。【写真】被害総額1200万円…ユニクロの防犯カメラに写ったベトナム国籍の女3人「指定された商品を盗めば報酬がもらえた」「生活費のためだった」大阪市内のユニクロ店舗で衣料品を万引したなどとして、大阪府警が昨年逮捕したベトナム国籍の30～40代の女3人は、こう供述したという。 3人はベトナム国内の人物からの指示で日本とベトナムを行き来し、1回の渡航で報酬として17万～21万円を得ていた。万引行為は大阪や兵庫、東京など4都府県のユニクロで37件確認され、被害総額は計約1230万円。「3カ月近く生活できるお金が手に入った」とも供述したという。ベトナム人による集団万引を巡っては、ユニクロ店舗を中心に8都府県で総額約2千万円の被害を確認したとして昨年2月、福岡県警が男女4人を逮捕したと発表するなど、各地で摘発が相次ぐ。警察庁のまとめによると、近年は全国で万引で摘発された外国人のうち5～7割ほどをベトナム人が占める。 ■裁判も辞さずこうした状況を受け、全国でユニクロ約790店舗などを展開するファーストリテイリングは今月9日、万引行為への対策を強化すると公表。警察への被害届や刑事告訴だけではなく、盗まれた商品や関連する全ての損害について、窃盗犯側に裁判を含む民事手続きで請求すると明らかにした。同社は「安心して買い物ができる店舗環境を整えるため、断固たる姿勢で臨む」としている。同社を含む約160社・団体が加盟し、万引対策に取り組むNPO法人「全国万引犯罪防止機構」（東京）によると、全国の万引被害額は推計で年間約3460億円だが、万引被害で賠償を請求する企業は少ない。機構の実態調査によると、「賠償請求をしている」と答えた企業は令和6年調査でわずか10・9％（29社）。平成22年の調査でも8・8％（28社）とほぼ変わっていない。同機構の土門敬佳（たかよし）事務局長は「膨大な被害にも関わらず、小売業者も含め、万引被害に対する社会的な問題意識はまだまだ低い」と指摘。賠償請求が少ない理由について「請求手続きが周知されていなかったり、手間であると考える企業が多いことも一因」とする。

「ユニクロ（UNIQLO）」などを展開するファーストリテイリングが、店舗内での万引きなどの窃盗行為が継続して発生していることを受け、窃盗犯に対して刑事司法手続における厳正な処罰を求めることに加え、民事手続においても損害賠償を求めていくことを発表した。

セルフレジでの万引きには、窃盗罪が適用されます。ただ、セルフレジでは商品の確認・登録や会計をすべて客自身がおこない店員によるチェックがないため、「見られていない」「ごまかしてもバレない」と考える方もいらっしゃいます。しかし、セルフレジを導入している小売店では商品管理が徹底されているうえに、防犯カメラも設置されているため、万引きをすれば発覚する可能性は高いのです。万引き犯として特定されると、再度来店した際に監視されて現行犯逮捕されたり、証拠がそろって後日逮捕されたりする危険もあります。また、不注意で精算漏れの商品を持ち帰ってしまった場合も、精算漏れに気づいたのに店舗に伝えず自分の物にすると、占有離脱物横領罪に問われる可能性があります。逮捕や厳しい刑罰を回避するには、弁護士への相談が不可欠です。セルフレジで万引きをしてしまったという方は、まずは刑事事件の解決実績が豊富なベリーベスト法律事務所川越オフィスにご連絡ください。

以下では、セルフレジでの万引きが発覚してしまう理由を解説します。